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Action note

2019.02.08-11

上野(M) 気仙沼訪問。復興の過程を見る。
上野(H) IFI 広報活動。


2019.01.01

新たな年、世界の右傾化、欧米諸国と日本のナショナリズムの復興に、耳をそばだて、時代を見つめる。


2018.12.02

上野(H) 日本評価学会全国大会(横浜国立大学)国会の政策分析・評価機能強化のための独立財政分析機関(IFI) の国会への付置パネル参加。


2018.11-12

上野(M) 逗子にて活動。
上野(H) IFI 設立推進活動、勉強会の主宰。日本評価学会、国際開発学会等でのプレゼンテーション、パネル等ディスカッション


2018.09-10

上野(M) ワシントンDCに滞在。
アメリカのデモクラシーの混迷とシンクタンク動向、中間選挙への市民の動きを知る。


2018.07-08

7月18,19,20 日、気仙沼、大島、復興7年半人々と、防潮堤を見る。
森田医師訪問。
仙台にて復興住宅に関する研究会参加。
関学長峯先生と会談。8月再訪予定。


2018.07

7月2日より3日間韓国で開催されるOECD IFI/PBO 会議参加のため上野(H&M)ソウルに出張。


2018.06

日本に独立財政機関(IFI) 設立提言作成のため、賛同者の発掘、協力、合意形成のための多くの会合、研究会を実施。


2018.03.31

宝塚シンクタンク研究会、逗子にて開催


2018.03

宝塚シンクタンク研究会@逗子開催予定


2018.02

上野(M)帰国 アメリカン・デモクラシーの動向分析に着手


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2019 表現の自由を守る

2019 表現の自由を守る

2019 表現の自由を守る

2019 表現の自由を守る

UCRCAの研究者を中心に、時々の日本および世界の社会政治経済課題を取り上げ、その政策的意味を考えようとするものである。
2019・02

ファシズムの復興を警戒する

2017年以降、アメリカの知識人に、自国の、さらには世界の、デモクラシーの危機の認識が生まれた。それは、全体主義、圧制・独裁ファシズムの復興と台頭への警戒につながっている。Timothy Snyder よる小冊子は、ファシズムの台頭を感知し、抵抗できる市民、個人のあり方、教訓集であるといえる。私たちは今、多様な情報網によって、世界に起こっていることが、「見える」ように思えている。しかし一つ一つの事象の背後に本質的に何が起こっているのかは理解できず、その社会的、歴史的に包含する意味がわからない。そうしたときにおいて、ことに、それらの事象が、今、生きている「私」にとってどういう意味を持つのか、「今日、私は何をすべきなのか」がわからなくなっている。

2019・01

若杉幸子研究員逝去

UCRCAの研究員 工学博士・若杉幸子さんが2019年1月22日逝去された。
UCRCAの設立から積極的に関わっていただき、センターのプロジェクト「シルバー・コミュニティーのためのデータベース」を担当された。2000年に脳内出血で倒れ、手術で一命を取り止め、以降、何回もの手術を繰り返si
ながら、半身不随の身体に厳しいリハビリを課して、高齢身障者が、いかに行動の自立性を確保できるかを自らの行動から検証し続けた。プロジェクトに、研究レポートを書いている。ぜひ読んでいただきたい。

       
シルバーコミュニティーのためのデータベース


自己の経験をもとにした、身障高齢者の生き方を客観的につづり、その改善のための計画的指針を示している。彼女の実績著書のひとつ「住み手による住環境計画」にも匹敵する研究論文である。
最期まで、凛として生き抜いた若杉さんに、UCRCA 全員の心からの敬意と、冥福を祈りたい。

 

2019・01

2019・01 今なすべきこと:表現の自由を守る。

今なすべきこと:表現の自由を守る。
日本は2019年、日本のデモクラシーにとって、大きな試練を迎える。
なぜなら、天皇退位と新たな天皇の即位を機として、日本の神道は、ナショナリズムを高揚し、国民は日本の伝統を誇るからである。
そして、中国韓国との関係から、日本の世論は憲法改定に傾くと考えられる。
平和憲法を守るという勢力と、憲法改定の保守勢力は、国内を2分するだろう。このときに、日本のデモクラシーは守るべき堅固な価値観と理念を持たない。
日本の伝統がひたひたとデモクラシーを崩し、ナショナリズムを強化し、ファシズムを招くことを警戒しなければならない。

2018・11

2018.11 雄山真弓先生ご逝去

10月19日に雄山真弓関西学院大学名誉教授が亡くなられたとのご家族からのご連絡がありました。私たちにとっては、2016年のモンゴルをごいっしょさせていただき、その類まれな豊かな人間性と科学者としての姿勢に深く心打たれたことでした。先生は、このモンゴル旅行を大変に喜ばれたと同時に、モンゴルでの「ゆらぎ測定」は研究の展開に価値あるものとなると言われていました。この夏も、病気と闘いながら、次の発明のことを考えていると、積極的な、希望に満ちたお便りをいただきました。最期まで、創造性にあふれ、優れた頭脳を持ち、努力を惜しまず、そして人々への愛情にあふれ、音楽への情熱に満ちた、豊かな方であったと思います。私にはわかりませんが、開発された「ゆらぎ測定」はもう少し年月をかけて使われ、実績が出来れば、ノーベル賞にも値するのではないかと思っておりました。もう一度お会いしたかった、悔やんでも悔やみきれない思いです。
心からのご冥福を祈ります。

2018・11

2018・11 米国の中間選挙:ブルー、ウーマンの波

中間選挙の結果、史上最多の女性議員が生まれた。特に連邦政府の下院議員は117名、5人に一人が女性議員となった。まだ半数には遠いとはいえ、この意味することは大きい。ひとつには黒人、アメリカン・インディアン、モスレム、LGBT(同性愛者)等、さらに多様なマイノリティーの女性たちが、連邦のみならず、州,郡の地方議会、知事などに、民主(ブルー)の波、女性の波が押し寄せた。
 アメリカン・デモクラシーの危機的状態を生み出した、まれにみる稚拙な大統領のもとで行われた。2年後の大統領選を占うものと言われる。勝利を宣言したトランプ大統領との軋轢の渦中で、これから女性議員は何ができるのか。市民社会にとっての意味を考えなければならない。

2018・09

2018年、多難の秋を迎えて

9月11日、くしくも今日は9/ 11, 2001年のワールド・トレードセンターの同時テロから17年となる。あの朝、ワシントンDCのアーバン・インスティテュート(UI) のオフィスで、ペンタゴンの上に上がる黒い煙を見て、所長のライシャワーが「新たな時代の始まりだ」と言ったことを思い出す。確かにそこに、時代の、歴史の、明らかな転換点があった。時代は、世界は、変わった。そしてさらに、今年2018年はさらなる変化の波が様々の地に起きている。
 ISによるテロと、多くの国においての内乱と難民の流出、欧米諸国の移民排斥と国民支持政党の右傾化、<民主的>国家の権力者の独裁化傾向など新たな現実である。特に、デモクラシーを標榜してきた米国社会のトランプの独裁志向と社会の分断化傾向は、米国内の問題にとどまらない。
 日本は、直接にはこうした影響を受けずにいられる数少ない国である。日本にとってのより喫緊に取り組まなければならない問題は、人口減少と超高齢化の進展と、政治的には、外交と防衛問題にある。一方、この夏の日本は、様々な自然災害、地震、暴風、台風、豪雨、猛暑まで、厳しい自然環境の変化に見舞われたが、それらは多分地球規模で起こっている温暖化の一端でもあるだろう。
 そうした中で、「私」は何をしたらいいのか、「私にできることは何か」を日々問い続ける。非力を痛感しつつ、ラインホルド・ニーバー(Reinhold Niebuhr) の祈り(Serenity Prayer)が、告げるように、変えるべきこと、変えるべきでないことを知り、変える勇気をもつこと、一日一日を生き、この時を常に喜びをもって受け入れ、困難は平穏への道として受け入れることができればと願う。
 UCRCAとしては、今、この世界のデモクラシーの危機的状況を見つめつつ、基本的には2017年のセンターのミッション再考に即して、4つの「場」と焦点を合わせ、実現すべきこと、実現できることを戦略的、時間的に峻別しつつ、活動したいと考えている。
 1)東北震災復興の過程:気仙沼からの報告、防潮堤と架橋、産業人材の展望、
 2)途上国コミュニティーの開発と改善への援助、モンゴルのゲル地区問題、
 3)日本のデモクラシーと改革のための機構、制度、独立財政機関の設立、
 4)トランプ政権下の米国の市民社会と知識層の状況。

上記のそれぞれに関わる、イッシュー、情報を、UCRCA内外の研究者の参加と協力を求めつつ、PUBLICATIONSを通して、議論、活動の素材の提供と短期、中期、長期のビジョンの構築に役立ちたい。

2018・08

復興7年半

復興7年半、大島地区の復興住宅、浅根市営住宅、戸建て38戸が建設され、
居住が始まった。

一方、復興の柱である防潮堤は、大島の整備計画では18か所、うち、
完成したものが2か所、建設中が10か所、始まらないものが6か所ある。

島民の願いであったといわれる、本島からの架橋がかかり、まだ
島の中の道路はできていないが、3年後にはフェリーとの交通ではなく、車で
本島とつながることになる。

島民は期待と不安を持ちながら、少しづつこの変化への関与を始めている。

2018・06

OECD Korea 会議の意味するもの

2018.07
OECD Korea 会議の意味するもの。
7月、OECDが、議会予算担当者と独立財政機関(IFI) のネットワークの第10回会合を、韓国で開く。我々が長く主張してきた、日本にCBO(議会予算局)に匹敵する財政と予算政策の分析評価組織を設立すべきだという提案は、ほとんどなんら影響を及ぼせずに今日に至っている。しかし、OECD 諸国では、すでに19か国で独立財政機関が設立されている。このネットワークは、各国の予算過程の議会の検証能力を高め、IFIの役割を発展強化するための情報共有の場である。私たちが、日本にIFI/CBO を作ろうと努力していることに共鳴して、この会議の創設に関わってきた人間が、会議への招請に動いてくれた。
今年10周年となるネットワークの歴史を見ると、世界に冠たる財政予算を持つ日本が、まともに、世界の国々と、その予算過程の情報をシェアしていないことに、今更ながら、愕然とする。
OECDのネットワーク会議は、議会の予算過程に関与する政策形成者を連携し、主要な予算の課題を議論し、実際の経験と予算活動の方法の情報を共有し、新しく設立されたIFIのプロフィールを紹介し、また既往のIFI組織の権限等の顕著な変化を明らかにし、グッド・プラクティスを見つけ、基準の設定に貢献することを目指している。
7月に開かれる会議への参加後に、会議の総括等を報告するが、現在、日本評価学会をベースとして、上野(H)がまとめた、独立財政機関(IFI) の国会付置提案(2018年6月13日版)を討議の基盤としてほしい。

2018・04

復興の過程:7年目、島からのたより

東北大震災の津波による被災から3月で7年が過ぎた。

椿の島の92歳になる俳人、熊谷すん子(熊谷志緒)さんから
大島の春の句が届いた。(被災後コミュニティー開発と市民社会:
島からのたより:復興7年目
)ようやくに復興住宅に移ることができた
ことは喜ばしい。しかしまだ、気仙沼のみなし仮設には多くの
被災者が残っている。

今月、気仙沼市は4年ごとの市議会選挙を行う。被災後に大島から
4年前、議員となったK.M.さんの議会報告は、地方議会における
未熟な民主主義における政策決定の問題と、ことに、復興の要としての
大規模公共事業・防潮堤建設が、基本的に矛盾ある事業でありながら、
行政も議会もいったん決めたことは「変えない」「問わない」という
暗黙の社会意識に支えられて進行していく過程が見えてくる。






2018・04

アメリカン・デモクラシーの風景

—March For Our Lives—
3月24日、ワシントンDCのモールは数万人のデモで埋まった。フロリダのストーンマンダグラス高校で起こった銃撃による高校生17名の死を悼み、政治家、国会議員に、強い銃規制法の成立を求める高校生とその父兄、教師が組織した抗議集会である。高校生の怒りは、銃規制に何もしない大人たちに向けられて全国各地で10万ともいわれると若者たちが抗議に参加した。同時に、彼らは、同世代の若者たちへ「投票しよう」と選挙登録を呼びかけた。銃規制の問題を通じて、アメリカの次世代が、政治の変革に動き出すかもしれない。

2018・01

アメリカン・デモクラシーと政策の危機

トランプ大統領の最大の公約、移民の排除のためメキシコ国境に建設されているThe WALL 壁。1月11日8時半、ワシントンのシンクタンク、ブルッキングズ研究所の早朝オープン・プレゼンテーションを開いた。ビデオはブルッキングズのウェブでみられる。この政策への最低18billionといわれる税金による支出は何をもたらすのか。来年度予算をめぐる議論が沸騰する。The Wall 壁は、アメリカの移民政策であり、国家安全保障政策である。
トランプ政権による執政1年は、前政権の築いた政策をことごとく撤廃することを目標とし、デモクラシーの基本となる様々な権利を剥奪し、アメリカ・ファーストによる政策形成を進めている。いずれにおいても、執行はトランプの意図道理に進んではいない。このメキシコや中南米からの移民を物理的に排除しようとする政策は、トランプ大統領の威信をかけたものである。この壁が真に移民を減らすことになるのか、誰がこの負担を負うのか、どの予算から出すのか(メキシコは費用負担を拒否した)いま、事実の検証と事前評価が求められている。
 前オバマ政権の最も重要な政策形成と国家予算の統制の方針は、事実の検証に基づく(evidence-based), 科学性を基盤とした(science-based) 議論を経ることにあった。そのうえで、国家予算の配分の整合性を図ること、党派性と利害関係者のイデオロギーによる政策形成を排除し、民主的な政策決定の根底に科学性を置くことが必須であるとした。
 これに対して、トランプ大統領は政策形成に科学的根拠は必要としないことを公言し、地球温暖化を警告する科学データを無視した。2017年末の報道によれば、健康医療に関わる先端機関、国立感染症研究所(CDC)の来年度予算請求文書に、evidence-based, science-based を含めた7つの言葉の使用を禁じた。
 民主社会の発展のプロセスへの平然たる無視と逆向の中で、では政策形成に携わる機関、政策研究者、政策アナリストたち、政策産業はどう対応するのか。2018年はアメリカン・デモクラシーにとっての脅威と試練の年であると同時に、その影響は世界にも及ぶものである。UCRCA はその動向を追い続けるつもりである。

 

2018・01

2017年回顧と2018年への決意

Year in review and resolution for the coming year

2017 was a troubling time for the world because of the
deterioration of American democracy under Trump’s presidency.
Nationalism, racism, isolationism, and fascism are reviving in many countries. As a result, many societies are divided into rich and poor, white and minorities, left and right, and men and women. No progress can be founded when such deep divisions exist.

Progress towards a brighter future means creating a vision of the world that is more inclusive, one that respects and embraces our respective differences and identities while grounded in our common humanity: empathy, kindness and inclusiveness.
In 2018, we should fight against the immediate threats to democratic society one by one, community to community.


2018・01
2017年回顧と2018年への決意
2017年、アメリカン・デモクラシーはトランプ政権のもとで、明らかな崩壊の過程を歩みました。ナショナリズム、人種主義、孤立主義、ファシズムが多くの国において復権しています。結果として、社会は金持ちと貧困層、白人とマイノリティー、左翼と右翼、男と女まで、分断化が進行しました。しかし、こうした深い分断化社会に進歩は望めません。
新たな、輝かしい未来は、人間共通の思いやりと親切な、開かれたこころをもって、互いを尊敬し、個々の違いを許容し包み込むことから開かれるでしょう。
2018年、私たちは民主社会に差し迫った脅威と、ひとりひとり、ひとつひとつ、コミュニティーからコミュニティーで、立ち向かい闘っていかなければなりません。

2017・11

モンゴルの課題:変わるものと、変わらないもの。

足掛け20年余のモンゴルとの交流を再考するために、
PUBLICATIONSにPPT のプレゼンテーション2本を掲載する。

2017・10

モンゴルへ、新たな人的交流を目指して

 モンゴルを訪ねる旅は足掛け20年を超えた。2006年からは関西学院大学の総合政策学科上野ゼミの学生との研修、2012年からはUCRCAの活動として、さまざまな関心を持たれた方たちとともに視察研修旅行を重ね、今年2017年で通算14回となった。
 今年は私たちの長年の願いである、日本の高齢者介護サービスに従事する介護士としてモンゴルの女性たちに来てもらうことが、実現する可能性が見えてきた。この展開は、UCRCAの島末研究員の尽力によるものである。
 今年のモンゴル行きは島末研究員の国際看護学会での発表をかねて、上ヶ原病院理事長、関西の複数の病院の看護師、そして昨年から開始した雄山真弓・関西学院大学名誉教授による「ゆらぎ測定」、UCRCA上野(M)がコミュニティー開発の現状調査と視察を行った。

2011年:ウランバートル遠景、この年、GDP17.3%を達成した。

2017年:ウランバートル市内に流れるトール川

ゲル地区のスプロール

ゲル地区のスプロール

晩秋の郊外キャンプ(保養地)

ゲル地区夜景、明るくなった町

都心部のアパートで進む荒廃化

中心地区の「妊娠ビル(!)」ついに完成。車の増加と混雑による排煙公害はさらに増加

郊外キャンプ(保養地)の増加

2017・10

トランプのアメリカ、2017年秋

 ラスベガスの大量乱射殺人事件は衝撃的だ。アメリカの狂気の一面を見せつけられる。これでまた銃規制への声が高まるであろうが、それでもトランプ政権が徹底した銃規制に動くことはない。なぜなら、トランプ大統領は全米ライフル協会と銃産業ロビーの支持を受けており、共和党は憲法修正第2条の武器を持つ権利を縮小しないからである。
 すでにトランプは統治において無策を続けている。今回の事件で対応を誤れば、すでにさまざまな政治局面で起こった対応の不備と合わさって、政権の破綻をもたらすかもしれない。
 9月25日に、ワシントンDCでは二つのデモが合流した。さほどの規模ではなかったが、ひとつは人種平等と正義を求めるデモ、もうひとつは黒人女性差別反対のデモである。最近起こっている警官による市民への虐待・暴力は、黒人女性にとっては日常茶飯事といえる。
 ラスベガス事件は直接的にはトランプと関わりはないであろうが、人種差別主義、白人優位主義、ヘイト・クライム、移民に対する攻撃の増加は、トランプが呼び覚ましたことは明らかだ。所得格差の拡大と不平等の時代への下降スパイラルは止めなければならない。(文責:上野M)





2017・09

復興6年半、防潮堤は今

なくなっていく浜。見えなくなる海。
東北の津波からの復興の要として、「命を守るため」に岩手から宮城の沿岸に延々と防潮堤が建設されることになった。宮城県気仙沼市大島地区 では、18ヶ所の浜に防潮堤建設が計画された。浜ごとに、堤防、護岸、突堤等、名称と形態は異なっており、またそれぞれの担当所管は県、市の多様な部局に分かれている。
2012年以降、計画説明会が浜ごとに開かれ、大枠予算が示された。その後3年の間に9割がた決定されたとされている。一部地区を除いて、この高さ、形態はほとんど変更されなかった。いま、防潮堤によって海から閉ざされつつある島の中で、漁師は「海の見えないところで、仕事はできない」と、ボソッと言う。浜がなくなり、漁業の育たなくなる島は、これからどうやって食べていくのかと。でも島民も島の「政治」もその声を荒げることはない。「もう決まったことだから(県知事は)決して決めたことは変えないひとだから」とあきらめが覆っている。写真下記はいずれも建設工事中の防潮堤、高さは田尻(7.80m)を除き7.00mである。


横沼漁港海岸


駒形地区

中沢地区

要害地区

田尻地区

磯草地区(手動防潮扉)

2017・08

トランプ以後のアメリカ社会の変貌とデモクラシーの危機。 分断化の2017年8月、シャーロッツビルの意味すること。

私は、米国市民であるので、アメリカ社会と政治に強い関心を持っている。家族が住んでいる社会であり、家があり、税金を払い、私もいつか帰ろうと思うところだからである。
しかし、2017年の夏、アメリカ社会は私個人にとってというよりも、グローバルにかなり危惧すべきところとなっている。
 それは、ワシントンに暮らす、知人や友、家族から伝えられる日常において兆してきた差別の表出である。もともと人種差別も女性差別も、あらゆる社会において、なくなったりはしない。アメリカ社会においても1960年代からのデモクラシーへの努力を経ても、差別は厳然としてあるが、差別をなくす努力がなされてきた。しかしトランプの大統領就任とその後の言動から、白人優位主義と人種差別、反移民主義は、堂々と表に立ち表れ、復活してきたのである。

 8月15日、バージニア州シャーロッツビルから遠く離れて、市民間の衝突のニュースをきくとき、そこに噴出している、アメリカの深い人種問題と差別の「情念」に気づかされる。私はシャーロッツビルが好きだった。ジェファーソンの生地として、その住居の知的な雰囲気を好んで何度も訪れたものである。シャーロッツビルのリー将軍像の撤去に反対して集まった右派勢力はネオ・ナチからKKKまで白人至上主義に賛同し、反移民主義であり、銃の携帯を支持する。これらは、トランプの武力と暴力に容易に傾倒するイデオロギーと重なっている。トランプが言ったように、私(トランプ)の支持者たちは、熱烈なる愛国者たちであり、白人の作ったこの国の豊かさを、マイノリティーや移民が享受し、白人が仕事を奪われ、所得が低くなることは、許せないという憤り、怒りが湧き上がっている。そこには、デモクラシーなど、関係ないのである。それをトランプは見事に受け止め、オバマ前大統領のしたことはことごとく壊す、エリートと官僚政を打ち倒すこと、デモクラシーなぞ、知らないといって、政策をつくり、執行する。

アメリカは、主に1990年代から2000年代にかけて、いわばアメリカン・デモクラシーの興隆のときであった。なかでも、デモクラシーの「知」を代表した「政策研究」の繁栄の傍にいることができた。今、私に見えるものがあるとすれば、その時代、20年ほどのアメリカの「知」とデモクラシーの発展に学んだことにある。そしてそれが今、ドナルド・トランプという、アメリカの「知」と民主化の流れを無視し逆行する、かつて例を見ない大統領とそれを支える共和党と有権者の半数によって、崩されようとしている。
アメリカの有権者として私は、民主党員として登録している。その責任上、今、日々、署名、カンパ、アンケート調査に追われている。国会議員と地方議員への電話が求められるが、在外であることから、それはできない。トランプの弾劾は難しい。次の選挙に向けていかに民主党議員を増やすかがもっとも重大な課題である。制度としてのデモクラシーの欠陥をいかに変えられるか、アメリカン・デモクラシーは、岐路に立っている。

 

2017・02

トランプ政権の危険性を見過ごしてはいけない。市民社会は何をするか。

トランプ新政権の最初の100日の課題は、前政権が作った環境規制、オバマ・ケアの廃止、富裕層の減税、移民の流入の阻止、連邦政府機関によってすすめられた投票権の確立、公立学校の保持、医療保険制度の維持、公平住宅法を守るといった民主的価値と役割を破棄し、政府を小さくし、すべて民間に任せる、本来の保守に戻すことだと主張する。彼はエスタブリッシュメントの頂点にあるワシントンの政治家に敵対する立場から、議会を尊重する気はない。共和党が多数であるから、ほとんど彼の政策提言が可決されないという心配はないが、基本的に彼は議会を尊重する気はない。憲法にも挑戦する。矢継ぎ早の大統領令は彼の統治姿勢を現わしている。

2017・02

2017年1月20日以降という時代:全体主義の復権、デモクラシーの崩壊の始まり

米国のトランプ大統領の就任は、世界の歴史において、最も「反」歴史的な意味をもって
いるといえます。彼の叫ぶ「アメリカ・ファースト」は少なくともここ70年振幅を繰り返しながらも
アメリカが作り上げてきた、自由とあらゆるひとびとの人権の確立の理念を放棄するものです。
多分この大統領は、無知と幼児性、もしかしたら狂気を持っている人間であろうかと思います。
そしてそれが見えるにもかかわらず、トランプを支持する国民が半分を占めている米国社会に
私たちはどう向き合っていくのか。私は米国民でもあるので、合わせて考える必要があります。
デモクラシーの前進を目指すUCRCAは、この時代になすべきことを考え続け、小さくとも、できるところで、具体的なアクションを続けます。

2017・01

復興5年10か月を終えて。

被災地気仙沼・大島の防潮堤建設の状況
東北の復興は、防潮堤の建設という公共事業によって進行しています。気仙沼大島の場合、およそ島の外周海岸線のおよそ3分の1、建設工事延長8,000メートルを高さ平均約7メートルの防潮堤(ないしは護岸堤)で海を遮ることになります。西側の浜はなくなるといってよいでしょう。
この大島沿岸の堤防工事には139億円が投資されます。一方、仮設住宅で5年を暮らした島民は復興公営住宅に移りました。島から句を送り続けてくれる熊谷すん子さんも、ひとりぐらしになりますが、新居に移りました。



この防潮堤建設にはいくつか大きな疑問があります。島民不在の、住民参加のない、早すぎた決定の問題、工事予算の算定と事業入札の不分明さ、いっさいの事業変更を不可能とする行政の姿勢、島民の問題意識を結集できない民力の弱さとあきらめ、市議会議員の分裂と非力など指摘することは容易です。



また事業の評価がどうなされていくのかも明らかではありません。これらひとつひとつを追い続けることが必要ですが、我々、資金もない、外部の者が、なにをやれるのか、次年度も模索を続けます。

2017・01

2030年までに

2030年までに、高齢者の介護人材の不足は確実です。この解決に、外国人を受け入れられるかが、日本にとっての喫緊の課題となっています。日本は移民政策については極めて閉鎖的であったので、これがいわば日本社会の安定に寄与してきたと言えるのですが、しかし今、現実には足元において、コミュニティーにおいて、急激な高齢化と、人口減少に対応する手立てとして、移民の受け入れを考えざるを得ない状況にあります。
UCRCAは長く、モンゴルの(日本語能力の高い、女性たちを、日本で介護士として働いてもらうことが出来ないか、考えてきました。その検討の中で、外国人技能実習制度を適用することが一つの方法ということが見えてきました。今回、制度の拡充が決められたことを受けて、この経過と意義、政策的展開を、阿久津研究員にまとめてもらいました。来年度のUCRCAの新たな展開の指針となります。

2016・12

2016年を送るにあたって。

2016年は政治・社会の世界において、欧米のヒューマニズムの歴史とデモクラシーというシステムに極めて大きな疑義が示された年といえるでしょう。
EUへの難民移民の急増がヒューマニズムへの疑義を醸成し、EUでは反移民の極右政党が勢力を伸ばし、英国ではEU離脱の決定がなされました。そして、トランプ氏の当選は、デモクラシーが衆愚政治に陥り機能しなくなったのではないかという疑念を、醸成しています。
これらの歴史の後退の背後にあるのは、客観的事実と理性・論理によって議論を行い、政治・政策決定をするという、市民社会の基本原理が揺らいでいるという社会状況だと思います。

2016・10

モンゴル2016:政治経済と市民社会

モンゴル国は2016年現在、人口300万人(世界191位)、GDPは12,2兆ドル(世界118位)、実質成長率は2.3%(世界130位)、GDP/per capita 4,065ドル(世界124位)、失業率8.3%(世界96位)の、民主化市場化移行国(であった)といってよいだろう。モンゴルが、様々な世界国家比較項目において、第一位を取るのは、人口密度の低さにおいてである。(人口密度1.8人/平方㎞)首都ウランバートルの郊外は、ステップと砂漠、空の青さとハーブの香り、羊の群れとゲルが点々とつらなっている。そしてウランバートルには近代的な高層ビルが林立し、車の喧噪と排気ガスが充満している。

社会主義計画経済から市場経済と民主化へと26年の移行を経た。2016年夏の総選挙においては人民党(以前の人民革命党が圧勝し、4年間の民主党政権が大敗を喫した。モンゴルは政治社会の民主化と市場経済化において、途上国の優等生と称されるような極めて興味深い社会と政治と経済の変化の過程を辿ってきた。幾度となく、岐路に立っていると言われたが、2016年はまさに歴史的にも分岐点となることだろう。UCRCA は、2016年秋にこのモンゴルを訪ね、その変化に関与する方途を考えた。

2016・07

熊本地震以降の計画ビジョンを構築する。

日本社会は戦後70年、人口増加をエネルギーとして、世界にも稀な社会経済の発展を遂げた。
とくに1990年代まで約50年間、大規模な自然災害を受けることなく、極めて効果的な国土開発が可能になった。

しかし1995一方で日本は近年、顕著な人口動態の変化:人口減少、少子化、超高齢化を 迎えている。

この多災害と人口減少超高齢化という大きな2つの変化を前にするとき、これまでの成長を期待し、信奉する「開発」の計画理念と計画手法は、 1900年代後半を特徴付けた、予測と想定可能(と考えられた)都市と住宅政策の理念とは根本的に異なる。

衰退と脆弱さを増す社会において、人命を守り、地域を保全する計画のビジョンとアクションを提示する。

2016・04

熊本地震の被災で亡くなられた方々のご冥福をいのり

熊本地震の被災で亡くなられた方々のご冥福をいのり、いまなお収束の見えない被災地の方々に心から無事を祈ります。
日本という小さな島国を近年襲う大きな自然災害の数々にはやりきれない思いがします。どこで何が起きても想定外とはいえなくなっている時、それぞれが自分を守ることの必要性と、どれだけ助け合えるかが問われるのでしょう。
被災した多くの高齢者の姿は、私たちの今日の姿であり、日本のこれからの問題を様々に映し出しています。

遠く離れている者には、やれることは限られているけれど、しかし諦念でなく、東北を忘れることなく、少しでもやれることをやり続けることが大切であると考えます。

シルバー・コミュニティーのためのデータベースにUCRCAの身障高齢研究者の回復期リハビリテ―ション病院の記録を入れます。高齢者の自立の最も基礎となる行為を具体的に検証する事例となるものです。

2016・04

海を遮る:復興5年目の解答 2

復興の過程:ある新議員の議会報告第2回

椿の島から2

 

2016・01

海を遮る:復興5年目の解答

復興5年被災地への関心と支援自体も風化する中で、着々と進行する東北震災被災地の防潮堤建設。
この実態はマスメディアにも忘れられようとしている。
しかし一方で、被災地のひとびとは、吾らの命を守るものは、海を隔てる巨大な防潮堤であったのかと、疑問と、憤りと、悲嘆とあきらめに陥っている。
この事業はこれでいいのか、環境的な破壊と失敗に瑕疵になるかもしれない 。
国家的事業に今一度の再検討はありえないのか。

この防潮堤建設に早期から疑問を呈してきた、熊谷雅裕氏のこれまでの記録を掲載させてもらうことにした。
日本の公共事業の決定と遂行の過程と、相変わらずに、無視軽視されている住民の姿と、参加民主主義の現実が見えてくる。

2016・01

2016年UCRCA 課題とミッション再考

2015年は日本の敗戦70周年。戦後の日本を生きてきた戦中、戦後 世代にとって、時代をふりかえり、また限られた残りの日々に向かいながら、 これでよかったのか、これでよいのかを問う年であったと思う。 いま、2016年を迎えるにあたって、多くの限りない課題の中で、 UCRCAが取り組める課題2つに焦点をおいていきたい。

2015・11

社会変革プログラムの評価の枠組み

日本の政策形成と議論において、欠落しているのは、基本的なデータである。データには政策の決定に必要な、統計、予測、評価、指標が含まれる。近年の米国の社会変革のための政策評価を検討し、ことにコミュニティー開発のための近隣指標システムに着目する。近隣指標システムの開発はUCRCAが今後取り組むにふさわしい、意義あるテーマであると考える。

2015・11

デモクラシーと政策分析

フランス、パリでのテロ、トルコでのロシア機の誤爆とその後の一連の戦闘、シリアから逃れ出る難民を迎えるヨーロッパの苦悩。ISというテロ集団によって、冷戦後、弱々しくも秩序を民主化への歩みに見いだそうとした世界は、いま、新たな「戦時態勢」に入っている。日本は国家としてどう対応するのか。日本の知的政治的状況は、この問題に限らず、複雑多様化する社会問題に対してまったく不十分である。多くの国家レベルの法制、安全保障から、地方再生のための地域開発にいたるまで、国家の政策の課題と優先性を議論するシステムと産業がない。すなわち、国民の合意形成がないままに、政策が決定されている。あらゆる社会課題において国民議論がますます重要になる中、合意形成のためのシステムが整えられなければならない。数年来、UCRCAは日本にCBOをつくることを主張してきた。これは一つの合意形成のための方途である。今回、統計研究会のサポートを得て、独立財政機関を考える特集が組まれた。全文はhttp://www.isr.or.jpのEco-Forum Vol.31 No.1を参照願いたい。このオリジナル・ペーパーが「デモクラシーと政策分析」である。

2015・09

2015シンクタンクと政策評価研修講義

米国の政策議論を見るとき、政策シンクタンクとその政策研究評価活動が、よくも悪くも強力な持続的発展があることを示唆される。20年余この展開を学んで来た政策研究者にとって、今更ながら、政策産業の発展と民主主義の問題を再考する。

2015・07

政策を学ぶ人に:ロバート・S・マクナマラの死去によせて

日本の国防政策が議論される中、奇しくもYoutubeでロバート・マクナマラのドキュメンタリーフィルム「戦雲」(2004年)が上映されていた。 ベトナム戦争における米国政府の判断の間違いと自身の責任明らかにしたマクナマラ回顧録を基にしたもので、アカデミー賞受賞作である。 それを機に、マクナマラから託されたメッセージを思い出した。ここに取り上げておきたい。

2015・07

政権と政策研究:シンクタンク・政策産業の関係,再考

米国の政策産業の興隆を追ってきた政策研究者として、近年
再び日本での関心を喚起するために、書いた論文2つとPPTのプレゼンテーションを取り上げる。

2015・07

Civil Society in Japan

CGP助成による、ハワイEast West Centerの「日米草の根交流プログラム:被災後の地域復興における市民参加」プロジェクトが始められた。
UCRCAはプログラム・パートナーとして参加する。米国はカトリーナ台風を受けたNew Orleans、アイク台風を受けたGarvestonの2都市、日本は東北津波被災地の宮古、阪神淡路震災の神戸の2都市の、NPO交流である。
グループの日本の理解のためのプレゼンテーション:Civil Society in Japanをまとめた。今後、UCRCAのアクション・リサーチの課題として、日本のまちづくりを、コミュニティー開発という計画的視点から整理することが有効と考える。

2015・07

抄録紹介

mproving Think Tank Management:Practical Guidance for Think Tanks,Research Advocacy NGOs, and Their Fundersが先月アメリカで出版された。
シンクタンク研究の世界的な第一人者である Raymond Struykの最新著である。
政策研究組織、シンクタンクを移行国途上国でいかに創出し、持続的なものとして、社会の進展に寄与するか、具体的なマネージメントから解明する。
シンクタンク研究を立ち上げた25年前のアーバン・インスティテュートの同僚として、この出版は感慨深いものがある。翻訳が望まれるが、今の日本のシンクタンクをめぐる状況では、この実務的詳細な経営分析への需要は限られると思われる。UCRCAでは可能なところで少しずつ抄録紹介をするつもりである。
出版はResults For Development Institute

2015・05

政策評価のガバナンス

行政や自治体で行われてきた政策評価は本来の評価の目的にかなっているのか。評価のガバナンスを評価するあらたな視点を切り開く。

2015・05

独立財政機関(IFIs)の活動内容とその評価

UCRCAはそのミッションとして日本に独立財政機関(IFIs)の設置を、CBOに名を托して、主張してきた。
当論文は先進国で進むIFIsの中で8か国8機関をとりあげ、日本への指針を見出す。

2015・03

住宅政策研究再考

米国の政策研究と評価の発展において、住宅政策は極めて重要な対象領域であった。
近年は教育や雇用、医療政策がより注視されるが、1970年代の政策研究の発展は住宅政策の検証から促進された。
研究者の政策研究の数編を掲載する。

2015・03

介護人材の外国人受け入れの可能性について

高齢化と少子化の日本にとって、介護士の確保は極めて重要な課題である。
UCRCAのプロジェクトのII.シルバーコミュニティーのためのデータ・ベースに「若杉幸子:高齢者等のために地域で働く介護福祉士」を載せた。

現在政府においては、日本の様々な産業に外国人労働者を受け入れようとする動きが加速している。
その中に、介護人材も含められつつある。
UCRCAは長くモンゴルからの介護人材の受け入れを提唱し模索してきた。
今回Adjunct Fellow 阿久津大輔研究員がこの現状をレポートした。
UCRCAの新たなアクションにつなぐつもりである。

2015・03

再び、日本に政策産業振興を。The CBO at 40

UCRCAは長く、日本の政策形成力、特に予算政策の形成に構造的な欠陥があることを指摘し、国会の政策分析評価能力の 強化を訴えてきた。 2015年3月現在、会期中の国会の予算委員会の内容の質の低さは、日本のデモクラシーの未熟さと問題の深刻さを明瞭に現わしている。
 一方、米国の議会予算局は今年設立40年を迎えた。この組織の歴史と果たしている役割と機能は、米国のデモクラシーを支える要ともいえる。
これは米国に限らず、また大統領制か内閣制かを問わず、他の民主制度をとる先進諸国においても、途上国においても、極めて重要な統治のためのシステムと言え、OECDが推奨する意味がある。 10年以上にわたってCBOを学び続け、「CBOを日本に」と主張してきた著者にとって、40才CBOへの評価は、再度の挑戦の励ましとなる。
今年もUCRCAはこの課題に取り組む。
(UCRCA Archives. 政策メッセ2013年度ワークショップ終了報告 等参照。)

2015・01

東北震災後4年、復興のかげに。

2015・01

科学・工学領域の女性研究者増加可能性をめぐって

日本社会は社会の問題を解決する能力に欠けてきた。その原因のひとつは、大学と社会の関係(のなさ)がある。日本の高等教育機関は既存の思考・学門体系に依拠して、それを細分化し、純化することで専門性を確立した。日本の科学者研究者は、社会の需要に左右されることなく存在する方が、より優れた研究と考えてきた。これは意識的無意識的にも男性中心の学門、科学・工学という「日本文化」に支えられてきたと言ってい。21世紀はその自然災害と巨大な人口的災害が増大するに従い、基礎科学・社会科学は、社会の課題野解決に関与し応用されなければならない。

この応用と関与こそが社会改革のダイナミズムの源泉である。細分化された学問領域を繋ぎ橋渡しするのが政策研究であり、政策産業である。この新産業には人口の半分を占める女性の頭脳による政策研究者の膨大な参加が不可欠である。2005年に著者は当時特任教授を勤めていた大阪大学大学院工学研究科において、日米女性研究者の研究環境を視野に入れながら、阪大工学部の女子学生と女性研究スタッフの増加拡大を目指した提言をまとめた。安倍政権が女性の活力を検討するならば、10年前のこの分析と提言は、今なお、本質的な女性のリーダーシップを確立するための示唆にものと思う。

2014・11

シンクタンク産業とプログラム評価の動向

政策研究と評価は、デモクラシーにおける政策形成の基盤である。
これを産業として確立することは、デモクラシーの発展にとって不可欠である。
事業費1%政策評価保留の成果に次いで、2014年度の日本評価学会大会に
提出した「米国シンクタンク産業の動向とプログラム評価」において、近年
さらに強化されるシンクタンク産業を概観する。

2014・11

東日本大震災 震災から復興へ。

日本は敗戦後から70年、経済発展を基にして基本的には歴史的にも稀有な社会的政治的安定を保ってきた。しかし、21世紀に入って、日本は人為的作用によるの地球環境の劣化と地殻変動による自然災害の増加時代を迎えている。これらがどのような時間軸をもって国土と地域コミュニティーに影響するのかについては、科学的な究明を待たねばならない。日本は同時に人口減少と急速な少子高齢化という人的社会的構造変化が起きており、これに対応しつつ、この変動に立ち向かわなければならない。
2011年の東日本大震災を復習し、新たな復興への道筋を探る。

2014・09

高齢社会の介護サービス産業の主要な担い手・介護福祉士と介護福祉政策の評価にむけて。

高齢社会の課題には、介護を必要とする人口の増加にともない、多様な介護サービスを提供する施設と制度の整備と、そしてこれらを支える労働力である「地域の高齢者等のために働く人材」の確保がある。具体的には地域の高齢者等を対象に働く場が広がった「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、社会福祉士・介護福祉士」と、介護保険法の施行と共に新たに誕生した「介護支援専門員・訪問介護員」と呼ばれる人々である。

産業革命を推進した工場労働者:ブルーカラー・ワーカーに代わる、高齢社会の介護サービス産業の担い手は、いわば「シルバー・カラー・ワーカー」と呼称することができるのではないだろうか。そしてこのシルバー・カラー・ワーカーは今後の地域経済と雇用の中心となる。

介護福祉士はその主要な担い手であり、近隣アジア諸国から求められる就業需要の多くを占めている。

UCRCAは以前より、大量の介護福祉士の必要性を視野に置きながら、モンゴルからの介護福祉士の導入の可能性を探ってきた。同時に、介護福祉士の職業としての特性と機能役割の確立と権利の確立について、社会的な議論が必要とされると考えてきた。

UCRCAの高齢社会計画と研究は、自身が高齢障害者となり、その具体的体験の上に介護政策の分析評価を展開する上級研究員によって進められているが、ここに最新の研究の一端を発表する。

2014・08

モンゴルの今日と明日。

日蒙経済連携協定(Economic Partnership Agreement, EPA)が締結に向けて大概の合意が形成がされたという。
両政府の長い交渉の成果と思う。ただUCRCAが望んでいた、看護師介護士等医療福祉分野での人材の養成と授受は結局含まれなかったのは残念である。

ではこのモンゴルはどんな国なのだろうか。モンゴル国、特に首都ウランバートルは、資源国としての
成長の希望と同時に、都市住宅、環境医療福祉など、多くの問題が山積する。EPAで関心を強くしたモンゴルの姿を、UCRCAの長い交流をもとにモンゴル理解のためのプレゼンテーションを掲載する。

2014・06

混迷するグローバル・デモクラシー

2014年6月、ウクライナ、エジプト、タイ、そしてイラク、シリアなどの政治と社会の状況を報道に見るとき、大きくは民主化へのうねりでありながら、前時代の戦争の世紀に振り戻されるような、民族間,異教間とテロリズムの新たな対立と闘いの衝撃的事象が噴出している。これらは自由と人権と民主主義の前進の行程とは程遠く、その苦渋に満ちた時代の、国家を統治できない国家のもとで、常に犠牲となるのは弱き人々、市民、母と子供たちであることをまざまざと知らされる。国家を超えるかと思われた瞬時があったが、国家の健全な統治能力こそがいまだ多くの国にとっての基本課題である。

2014・05

日本のデモクラシーの今日

今の途上国の多くをみれば、日本の民主主義はその70年の歩みにおいて、少なくともこれほどの混迷の過程をたどることはなかった。それは幸せなことであったが、しかし日本の政策状況はこのままでよいとは言えず、決して楽観を許すものではない。それは現在および、将来の日本の民主主義が選択しなければならない政策課題は複雑かつ重大になっているにもかかわらず、―そのもっとも緊要な優先課題は、憲法改正と憲法解釈に関する議論である―、議論をし尽して政策を決定するという経験に未熟な日本の「民主的社会」が、この難関を切り開けるのかは極めて疑問であるからである。70年、他に例を見ない安定的な発展を遂げた日本の民主主義と制度は、今最大の岐路に立っていると言えるだろう。

2014・05

移民政策の重要性

ユーロ圏諸国は経済の低迷と若年者の高い失業率の中で、ナショナリズムと外国人排斥、ネオナチの台頭が顕著になっているといわれる。それぞれの国により、排斥の対象となる人種、民族が異なりはする(かなり多くの場合、アジア系コミュニティーが対象となる)が、そこに共通するのは徐々に移民を受け入れがたくする傾向への支持が高まっていることである。
 移民国家と言える米国においても近年いわば開かれた移民政策から、移民を閉ざそうとする傾向は、保守政党によって強化されている。オバマ政権とその後の政権にとっても、移民政策は重要な争点になる。
一方日本は人口減少と労働力の減少という経済からの要請から、外国人労働者の受け入れが国家の政策課題として急浮上してきた。この時代の流れに、人々はいかに対応できるか。グローバルな世界において普遍的政策課題でありながら、各国特有な国家事情に動かされる移民政策は、極めて重要な課題である。日本での展開は注視されなければならない。
―――>PUBLICATIONS Toake Endoh 論文 参照

2014・05

政策議論と政策産業

国家の課題と方向性は、どう決められるのか。そこに人々はどうかかわれるのか。民主主義と制度の起点である。
米国の政策議論のプロセスを見ると、そこにある意味でユニークな「政策産業」が存在していることがわかる。この政策産業は、需要と供給:生産と市場のメカニズムを持っており、小規模とはいえ、強固な経済セクターの一部を構成している。シンクタンクは政策産業を代表する。
米国のシンクタンクの中の知的なプロフェッショナルの数の多さ、政策研究者と政策アナリストたちの、自負と自信、確固とした存在は、米国の強靭さを表すといえる。この産業に従事する、老いも若きも、生き生きと政策研究の最前線を切り開く、多くの女性研究者たち。この産業こそ、民主主義をささえ、活性させる、源泉である。この産業セクターの創成は、日本とって不可欠のものである。UCRCAのミッションはこのセクターを代表する独立シンクタンクの創成にあるが、その根本にある期待は、日本の民主制度と民主主義の強靭化にある。国土強靭化は民主的市民社会の強靭化とともにしかできない。

2014・04

シンクタンクの役割と機能

米国の政策決定には多くの過ちと失敗がある。ことに戦争の決定と介入において。しかしトータルとして揺れ動く判断を超えて、揺れ動くことをやめないことにおいて、その民主主義は機能してきた。たぶん米国のリーダーシップを形成する知性は人口の1%にもならないだろう。しかし、その存在は社会の基本的な安寧につながり、人々に安心感を与える。個々人は日々自身の食べることを確保するだけで精いっぱいである。しかし国家のあり方と、その政策を考え続けている人々がいると思えることは、どれほど社会にとって大事な、いわば安全弁であるだろうか。
―――プロジェクトIII参照

2014・04

政策の「優先性」という考え方

米国の独立シンクタンクBrookings Institutionは米国のデモクラシーと政策形成に多大な貢献をしてきた。ことにBrookingsが示した民主主義制度での政策議論の方向性は「国家の優先性の設定(Setting National Priorities)」という思考の方法にあるといえる。これが最初に出版されたのは1970年のことである。
以降、多くのシンクタンクと、政府内の政策分析評価機関は、政策の選択と評価において、政策決定者に、それがどのような優先性を持つのか、優先性を説得し判断できるかを問い続けている。
米国の政策議論の40年余の歴史は、米国の政策の優先性を語り判断する能力の形成にある。社会科学においての分析し、推測する技術の発展は、データをもととした情報の量と質を高め、それを熟慮する政策議論の質を高めた。それは特に米国の予算を中心とする、政策議論に反映されている。
―――プロジェクトIII参照

2014・01

2014 代表メッセージ

2014年UCRCAは5つのプロジェクトを推進します。

20世紀の歴史に学ぶ20の教訓 On Tyranny より抄録


2017年以降、アメリカの知識人に、自国の、さらには世界の、デモクラシーの危機の認識が生まれた。それは、全体主義、圧制・独裁ファシズムの復興と台頭への警戒につながっている。Timothy Snyder よる小冊子は、ファシズムの台頭を感知し、抵抗できる市民、個人のあり方、教訓集であるといえる。私たちは今、多様な情報網によって、世界に起こっていることが、「見える」ように思えている。しかし一つ一つの事象の背後に本質的に何が起こっているのかは理解できず、その社会的、歴史的に包含する意味がわからない。そうしたときにおいて、ことに、それらの事象が、今、生きている「私」にとってどういう意味を持つのか、「今日、私は何をすべきなのか」がわからなくなっている。

2018年、アメリカの中間選挙と女性


米国市民権を持つものとして、11月に行われた中間選挙には強い関心を持たざるを得ないものだった。なぜならトランプ政権の誕生はアメリカ社会を分断化し右傾化させ、それは世界にとっても非常に危険なことといえるからである。アメリカの最も枢軸をなす、デモクラシーの理念が崩されようとしているのを危惧しトランプをいかに阻止できるかは、デモクラシーの前進を確信するものとして、放置できない。選挙前には、ワシントンDCに状況を見てきた。 

復興7年半:議員活動報告第13号

防潮堤に反対して当選したK議員の気仙沼市議会報告。
今回は、焦点を大島架橋設置からこれからの大島開発の問題が提示されている。架橋は2019年(平成31年)3月に完成開通する。
受け入れの核となる施設:ウェルカム・ターミナルのオープンは予定を2年遅れて2020年完成といわれている。
島内には、駐車場とトイレと物販販売をセットとした施設はその完成までないことにトイレの不備は大きな欠陥である。早期に対策を進めるべきであるとの指摘は非常に重要といえる。
またもう一点の市条例の制定に関しては、多くの地方都市が直面している市税、各種保険料、医療費、給食費等、47種、20部署が担当する徴収金の未収問題が指摘されており、すでに、市税の不能欠損は2500万円となり、市条例の制定以前に、債券回収や債券を増やさないことと、市民の負担の公平性を確保するための対策が必要であるとしている。

復興7年半:議員活動報告第11号

防潮堤に反対して立候補し、当選2回目となったK議員の
活動報告を掲載する。地方議会の動きを知り、その在り方を考えるうえで、多くの政策課題が示され、示唆に富む報告である。加えて願うことは、具体的に起こっている防潮堤建設がもたらしている魚介類の変容など、細かくも実証的な証拠を集めていくことが、不可欠であると思う。政治家はそれらを率先して行動する必要があるのではないだろうか。

復興7年半:議員活動報告第12号

防潮堤に反対して立候補し、当選2回目となったK議員の
活動報告を掲載する。地方議会の動きを知り、その在り方を考えるうえで、多くの政策課題が示され、示唆に富む報告である。加えて願うことは、具体的に起こっている防潮堤建設がもたらしている魚介類の変容など、細かくも実証的な証拠を集めていくことが、不可欠であると思う。政治家はそれらを率先して行動する必要があるのではないだろうか。

日本の赤字財政問題の解決のために

独立財政機関(IFI)の国会付置提案:日本の赤字財政問題の解決のために
a.日本の国家財政問題:
1992年から毎年赤字継続(財政消費支出>財政収入)、
2017年度末の財政負債総額は、約1000兆円又はGDPの約2倍。(日経2018)

復興の過程:7年目、島からのたより

復興の過程 1.2014春 島の選挙:2014春


復興の過程 2.2015春 ある新議員の議会報告


復興の過程 3.2018春 議員活動報告

 

モンゴルの課題:変わるものと、変わらないもの。

第1:モンゴル:デモクラシー、市民社会、コミュニティー
モンゴルの概要と紹介、2014年、上野真城子作成
現在も基本的に変わらない情報と概要をまとめている。

第2:GerHub Project (ゲルハブ・プロジェクト)
2017年、Badruun Gardi 作成
Badruun Gardi は15年余のUCRCAのモンゴル活動の研究協力者である。
ゲル地区問題は、モンゴルの首都ウランバートルの最も重大な都市住宅問題であると同時に、
その解決には、モンゴルの社会経済問題が密接に関わっている。

アメリカン・デモクラシー再考のために

1.トランプまでとトランプ以降、100日抵抗運動まで。(アメリカ社会とNPOの政策へのかかわり方、デモクラシーと市民の政策参加。

2.オバマ政権の社会政策における挑戦とCBO40年の意味するもの。

市民社会の動き:アメリカン・デモクラシーは機能するか。

トランプ政権の目指すものが何かは、いまだ明瞭ではない。
ただ危惧されることは、デモクラシーの価値を追求しないトランプの持つ、権威主義と全体主義への傾斜である。


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