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Action note

2016.04

上野(M)某経済団体からの要望で、IFI設立に関するプレゼンテーション。


2015.11

上野H&M、統計研究会ECO-FORUM特集I独立財政機関を考える、寄稿。


2016.01

復興5年目を迎えて、被災地に何が起こっているのかを 熊谷雅裕氏に防潮堤事業の展開を中心に寄稿依頼。


2015.12

上野H&M日本評価学会(沖縄)で研究発表


2015.12

ADBIのセミナーのために来日のDr.George Kopits と上野H&M会談。IFIについての討論。


2015.11

モンゴル、Badruun Gardiのコミュニティー開発イニシャティブ「GerHab」への協働を検討


2015.10

上野(H & M)日本評価学会大会(12月沖縄)発表予定。


2015.09

上野(H), 上野(M)、Eco-Forum 記事入稿。若杉研究員病再発治療リハビリ中。研究著書出版検討する予定。


2015.09

上野(M)ワシントンDCにて、シンクタンク研究者、IFI研究者とのインタビューおよび、各種調査に従事。Woodrow Wilson CenterのDr. Kopitsの来日の可能性を固める。


2015.09

名古屋大学付属高校文化祭にてUCRCA寄贈のゲル展示。


2015.08

上野(M)ワシントンDCにて1か月半にわたり、研究交流活動。シンクタンク情報の収集。


2015.08

UCRCA、モンゴルプロジェクト会議兵庫県三田にて開催。来日中の近彩先生と島末、阿久津、芝辻、渡邉。介護士受け入れの検討。


2015.07

東京財団にて術科学校「シンクタンクと政策評価に関する研修」をプロボノ活動として開催。


2015.07

気仙沼大島ハーティーケアにミシン・布・裁縫道具の送付。コミュニティー再生への微力支援。


2015.06

UCRCAはEast West Centerによる3年間にわたる被災後コミュニティー日米草の根交流 プロジェクの日本側パートナーとして参加要請された。 初年度は6月末仙台、宮古、神戸を2週間にわたり、日米代表団10余名と 調査交流旅行を行う。


2015.05

研究顧問(上野H)、上席研究員(上野M)は5月30日日本評価学会春季大会で 論文発表。顧問は共通論題セッション「評価のガバナンス」座長廣野良吉成蹊大学 名誉教授に参加登場、この課題は今後極めて重要性を持つだろう。


2015.03

モンゴル・ゲルを名古屋大学付属高校へ寄贈 SibaServiceスタッフと名大法学研究科のモンゴルからの留学生アンハさん、プレブさんの協力を得て、大移動完了。 今後高校生の国際交流活動の一環として使われる予定。


2015.03

上野M名古屋にて、阿久津研究フェローと
人材受け入れの可能性について検討会議を持つ。


2015.02

上野M東京にて活動
宝塚シンクタンク番外編。京王プラザホテル
唐沢敬教授による石油と世界経済の動向について。


2015.02

上野M東京にて活動
映画「日本と原発」に学ぶ勉強会。
京王プラザホテルにて制作協力者木村結氏。
坂入ゆり子、林和子、小野恵子、高橋野枝諸姉参加



2014.11

11月上野H,上野M、日本評価学会発表(大阪大学吹田)


2014.09-10

9月ワシントンにてDr. Kopits、Dr. Steuerle と会談、日本にIFIを。
シントンにて「気仙沼大島のおばちゃんと心の糸をつむぐ会」
モーマン宅にて。
東京・安倍昭恵夫人と公邸にて面会。研究参加協力を依頼了承。
気仙沼大島みらい会参加。
宝塚シンクタンク研究会開催。
10月訪モンゴル、都市環境医療調査研修団(島末、市村、上野、芝辻)オユン大臣会見、駐蒙日本大使会見


2014.07-08

上野(真)ワシントン滞在。ワシントンシンクタンクの近々の動きを調査。政策形成産業のますますの発展に触れる。ワシントンの日本人を中心に気仙沼大島のおばちゃんたちに関わってもらうきっかけ作りに奔走。被災地支援の新しいアイデアを模索中。
9月には宝塚シンクタンク研究会の開催予定。10月には島末研究員とモンゴル旅行、介護士交流の検討予定。


2014.05

被災後コミュニティーの今
上野は震災後2014年5月まで14回の気仙沼・大島訪問を続けている。
国と県の復興計画の矛盾が見えてきている。これからの島民の取り組みの過程を見続けていく。


2014.05

宝塚シンクタンク研究会、若水にて開催


2014.04

Dr.JeanRenshawが気仙沼・大島および福島相馬市を取材、訪問全面協力。
被災地の今を知り、特にそこに生きる人々との出会いに感銘をうける。記事論考は近々出版する


2014.03

清水GPI主催、京都リトリートに上野参加。「レジリエンス」とは何か。


2014.03

日本NPO学会にて上野、パネラーとして参加。グローバル市民社会は何処に向かっているか。モンゴルの市民社会研究をベースに発表


2014.03

上野、福島、陸前高田等訪問。


2014.02

大阪大学山内先生の「市民社会国際比較研究」のモンゴル執筆終了。


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海を遮る:復興5年の解答

大島 中沢海岸の巨大防潮堤
熊谷雅裕氏提供

海を遮る:復興5年の解答

大島 中沢海岸の巨大防潮堤
熊谷雅裕氏提供

UCRCAの研究者を中心に、時々の日本および世界の社会政治経済課題を取り上げ、その政策的意味を考えようとするものである。
2016・04

熊本地震の被災で亡くなられた方々のご冥福をいのり

熊本地震の被災で亡くなられた方々のご冥福をいのり、いまなお収束の見えない被災地の方々に心から無事を祈ります。
日本という小さな島国を近年襲う大きな自然災害の数々にはやりきれない思いがします。どこで何が起きても想定外とはいえなくなっている時、それぞれが自分を守ることの必要性と、どれだけ助け合えるかが問われるのでしょう。
被災した多くの高齢者の姿は、私たちの今日の姿であり、日本のこれからの問題を様々に映し出しています。

遠く離れている者には、やれることは限られているけれど、しかし諦念でなく、東北を忘れることなく、少しでもやれることをやり続けることが大切であると考えます。

シルバー・コミュニティーのためのデータベースにUCRCAの身障高齢研究者の回復期リハビリテ―ション病院の記録を入れます。高齢者の自立の最も基礎となる行為を具体的に検証する事例となるものです。

2016・04

海を遮る:復興5年目の解答 2

復興の過程:ある新議員の議会報告第2回

椿の島から2

 

2016・01

海を遮る:復興5年目の解答

復興5年被災地への関心と支援自体も風化する中で、着々と進行する東北震災被災地の防潮堤建設。
この実態はマスメディアにも忘れられようとしている。
しかし一方で、被災地のひとびとは、吾らの命を守るものは、海を隔てる巨大な防潮堤であったのかと、疑問と、憤りと、悲嘆とあきらめに陥っている。
この事業はこれでいいのか、環境的な破壊と失敗に瑕疵になるかもしれない 。
国家的事業に今一度の再検討はありえないのか。

この防潮堤建設に早期から疑問を呈してきた、熊谷雅裕氏のこれまでの記録を掲載させてもらうことにした。
日本の公共事業の決定と遂行の過程と、相変わらずに、無視軽視されている住民の姿と、参加民主主義の現実が見えてくる。

2016・01

2016年UCRCA 課題とミッション再考

2015年は日本の敗戦70周年。戦後の日本を生きてきた戦中、戦後 世代にとって、時代をふりかえり、また限られた残りの日々に向かいながら、 これでよかったのか、これでよいのかを問う年であったと思う。 いま、2016年を迎えるにあたって、多くの限りない課題の中で、 UCRCAが取り組める課題2つに焦点をおいていきたい。

2015・11

社会変革プログラムの評価の枠組み

日本の政策形成と議論において、欠落しているのは、基本的なデータである。データには政策の決定に必要な、統計、予測、評価、指標が含まれる。近年の米国の社会変革のための政策評価を検討し、ことにコミュニティー開発のための近隣指標システムに着目する。近隣指標システムの開発はUCRCAが今後取り組むにふさわしい、意義あるテーマであると考える。

2015・11

デモクラシーと政策分析

フランス、パリでのテロ、トルコでのロシア機の誤爆とその後の一連の戦闘、シリアから逃れ出る難民を迎えるヨーロッパの苦悩。ISというテロ集団によって、冷戦後、弱々しくも秩序を民主化への歩みに見いだそうとした世界は、いま、新たな「戦時態勢」に入っている。日本は国家としてどう対応するのか。日本の知的政治的状況は、この問題に限らず、複雑多様化する社会問題に対してまったく不十分である。多くの国家レベルの法制、安全保障から、地方再生のための地域開発にいたるまで、国家の政策の課題と優先性を議論するシステムと産業がない。すなわち、国民の合意形成がないままに、政策が決定されている。あらゆる社会課題において国民議論がますます重要になる中、合意形成のためのシステムが整えられなければならない。数年来、UCRCAは日本にCBOをつくることを主張してきた。これは一つの合意形成のための方途である。今回、統計研究会のサポートを得て、独立財政機関を考える特集が組まれた。全文はhttp://www.isr.or.jpのEco-Forum Vol.31 No.1を参照願いたい。このオリジナル・ペーパーが「デモクラシーと政策分析」である。

2015・09

2015シンクタンクと政策評価研修講義

米国の政策議論を見るとき、政策シンクタンクとその政策研究評価活動が、よくも悪くも強力な持続的発展があることを示唆される。20年余この展開を学んで来た政策研究者にとって、今更ながら、政策産業の発展と民主主義の問題を再考する。

2015・07

政策を学ぶ人に:ロバート・S・マクナマラの死去によせて

日本の国防政策が議論される中、奇しくもYoutubeでロバート・マクナマラのドキュメンタリーフィルム「戦雲」(2004年)が上映されていた。 ベトナム戦争における米国政府の判断の間違いと自身の責任明らかにしたマクナマラ回顧録を基にしたもので、アカデミー賞受賞作である。 それを機に、マクナマラから託されたメッセージを思い出した。ここに取り上げておきたい。

2015・07

政権と政策研究:シンクタンク・政策産業の関係,再考

米国の政策産業の興隆を追ってきた政策研究者として、近年
再び日本での関心を喚起するために、書いた論文2つとPPTのプレゼンテーションを取り上げる。

2015・07

Civil Society in Japan

CGP助成による、ハワイEast West Centerの「日米草の根交流プログラム:被災後の地域復興における市民参加」プロジェクトが始められた。
UCRCAはプログラム・パートナーとして参加する。米国はカトリーナ台風を受けたNew Orleans、アイク台風を受けたGarvestonの2都市、日本は東北津波被災地の宮古、阪神淡路震災の神戸の2都市の、NPO交流である。
グループの日本の理解のためのプレゼンテーション:Civil Society in Japanをまとめた。今後、UCRCAのアクション・リサーチの課題として、日本のまちづくりを、コミュニティー開発という計画的視点から整理することが有効と考える。

2015・07

抄録紹介

mproving Think Tank Management:Practical Guidance for Think Tanks,Research Advocacy NGOs, and Their Fundersが先月アメリカで出版された。
シンクタンク研究の世界的な第一人者である Raymond Struykの最新著である。
政策研究組織、シンクタンクを移行国途上国でいかに創出し、持続的なものとして、社会の進展に寄与するか、具体的なマネージメントから解明する。
シンクタンク研究を立ち上げた25年前のアーバン・インスティテュートの同僚として、この出版は感慨深いものがある。翻訳が望まれるが、今の日本のシンクタンクをめぐる状況では、この実務的詳細な経営分析への需要は限られると思われる。UCRCAでは可能なところで少しずつ抄録紹介をするつもりである。
出版はResults For Development Institute

2015・05

政策評価のガバナンス

行政や自治体で行われてきた政策評価は本来の評価の目的にかなっているのか。評価のガバナンスを評価するあらたな視点を切り開く。

2015・05

独立財政機関(IFIs)の活動内容とその評価

UCRCAはそのミッションとして日本に独立財政機関(IFIs)の設置を、CBOに名を托して、主張してきた。
当論文は先進国で進むIFIsの中で8か国8機関をとりあげ、日本への指針を見出す。

2015・03

住宅政策研究再考

米国の政策研究と評価の発展において、住宅政策は極めて重要な対象領域であった。
近年は教育や雇用、医療政策がより注視されるが、1970年代の政策研究の発展は住宅政策の検証から促進された。
研究者の政策研究の数編を掲載する。

2015・03

介護人材の外国人受け入れの可能性について

高齢化と少子化の日本にとって、介護士の確保は極めて重要な課題である。
UCRCAのプロジェクトのII.シルバーコミュニティーのためのデータ・ベースに「若杉幸子:高齢者等のために地域で働く介護福祉士」を載せた。

現在政府においては、日本の様々な産業に外国人労働者を受け入れようとする動きが加速している。
その中に、介護人材も含められつつある。
UCRCAは長くモンゴルからの介護人材の受け入れを提唱し模索してきた。
今回Adjunct Fellow 阿久津大輔研究員がこの現状をレポートした。
UCRCAの新たなアクションにつなぐつもりである。

2015・03

再び、日本に政策産業振興を。The CBO at 40

UCRCAは長く、日本の政策形成力、特に予算政策の形成に構造的な欠陥があることを指摘し、国会の政策分析評価能力の 強化を訴えてきた。 2015年3月現在、会期中の国会の予算委員会の内容の質の低さは、日本のデモクラシーの未熟さと問題の深刻さを明瞭に現わしている。
 一方、米国の議会予算局は今年設立40年を迎えた。この組織の歴史と果たしている役割と機能は、米国のデモクラシーを支える要ともいえる。
これは米国に限らず、また大統領制か内閣制かを問わず、他の民主制度をとる先進諸国においても、途上国においても、極めて重要な統治のためのシステムと言え、OECDが推奨する意味がある。 10年以上にわたってCBOを学び続け、「CBOを日本に」と主張してきた著者にとって、40才CBOへの評価は、再度の挑戦の励ましとなる。
今年もUCRCAはこの課題に取り組む。
(UCRCA Archives. 政策メッセ2013年度ワークショップ終了報告 等参照。)

2015・01

東北震災後4年、復興のかげに。

2015・01

科学・工学領域の女性研究者増加可能性をめぐって

日本社会は社会の問題を解決する能力に欠けてきた。その原因のひとつは、大学と社会の関係(のなさ)がある。日本の高等教育機関は既存の思考・学門体系に依拠して、それを細分化し、純化することで専門性を確立した。日本の科学者研究者は、社会の需要に左右されることなく存在する方が、より優れた研究と考えてきた。これは意識的無意識的にも男性中心の学門、科学・工学という「日本文化」に支えられてきたと言ってい。21世紀はその自然災害と巨大な人口的災害が増大するに従い、基礎科学・社会科学は、社会の課題野解決に関与し応用されなければならない。

この応用と関与こそが社会改革のダイナミズムの源泉である。細分化された学問領域を繋ぎ橋渡しするのが政策研究であり、政策産業である。この新産業には人口の半分を占める女性の頭脳による政策研究者の膨大な参加が不可欠である。2005年に著者は当時特任教授を勤めていた大阪大学大学院工学研究科において、日米女性研究者の研究環境を視野に入れながら、阪大工学部の女子学生と女性研究スタッフの増加拡大を目指した提言をまとめた。安倍政権が女性の活力を検討するならば、10年前のこの分析と提言は、今なお、本質的な女性のリーダーシップを確立するための示唆にものと思う。

2014・11

シンクタンク産業とプログラム評価の動向

政策研究と評価は、デモクラシーにおける政策形成の基盤である。
これを産業として確立することは、デモクラシーの発展にとって不可欠である。
事業費1%政策評価保留の成果に次いで、2014年度の日本評価学会大会に
提出した「米国シンクタンク産業の動向とプログラム評価」において、近年
さらに強化されるシンクタンク産業を概観する。

2014・11

東日本大震災 震災から復興へ。

日本は敗戦後から70年、経済発展を基にして基本的には歴史的にも稀有な社会的政治的安定を保ってきた。しかし、21世紀に入って、日本は人為的作用によるの地球環境の劣化と地殻変動による自然災害の増加時代を迎えている。これらがどのような時間軸をもって国土と地域コミュニティーに影響するのかについては、科学的な究明を待たねばならない。日本は同時に人口減少と急速な少子高齢化という人的社会的構造変化が起きており、これに対応しつつ、この変動に立ち向かわなければならない。
2011年の東日本大震災を復習し、新たな復興への道筋を探る。

2014・09

高齢社会の介護サービス産業の主要な担い手・介護福祉士と介護福祉政策の評価にむけて。

高齢社会の課題には、介護を必要とする人口の増加にともない、多様な介護サービスを提供する施設と制度の整備と、そしてこれらを支える労働力である「地域の高齢者等のために働く人材」の確保がある。具体的には地域の高齢者等を対象に働く場が広がった「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、社会福祉士・介護福祉士」と、介護保険法の施行と共に新たに誕生した「介護支援専門員・訪問介護員」と呼ばれる人々である。

産業革命を推進した工場労働者:ブルーカラー・ワーカーに代わる、高齢社会の介護サービス産業の担い手は、いわば「シルバー・カラー・ワーカー」と呼称することができるのではないだろうか。そしてこのシルバー・カラー・ワーカーは今後の地域経済と雇用の中心となる。

介護福祉士はその主要な担い手であり、近隣アジア諸国から求められる就業需要の多くを占めている。

UCRCAは以前より、大量の介護福祉士の必要性を視野に置きながら、モンゴルからの介護福祉士の導入の可能性を探ってきた。同時に、介護福祉士の職業としての特性と機能役割の確立と権利の確立について、社会的な議論が必要とされると考えてきた。

UCRCAの高齢社会計画と研究は、自身が高齢障害者となり、その具体的体験の上に介護政策の分析評価を展開する上級研究員によって進められているが、ここに最新の研究の一端を発表する。

2014・08

モンゴルの今日と明日。

日蒙経済連携協定(Economic Partnership Agreement, EPA)が締結に向けて大概の合意が形成がされたという。
両政府の長い交渉の成果と思う。ただUCRCAが望んでいた、看護師介護士等医療福祉分野での人材の養成と授受は結局含まれなかったのは残念である。

ではこのモンゴルはどんな国なのだろうか。モンゴル国、特に首都ウランバートルは、資源国としての
成長の希望と同時に、都市住宅、環境医療福祉など、多くの問題が山積する。EPAで関心を強くしたモンゴルの姿を、UCRCAの長い交流をもとにモンゴル理解のためのプレゼンテーションを掲載する。

2014・06

混迷するグローバル・デモクラシー

2014年6月、ウクライナ、エジプト、タイ、そしてイラク、シリアなどの政治と社会の状況を報道に見るとき、大きくは民主化へのうねりでありながら、前時代の戦争の世紀に振り戻されるような、民族間,異教間とテロリズムの新たな対立と闘いの衝撃的事象が噴出している。これらは自由と人権と民主主義の前進の行程とは程遠く、その苦渋に満ちた時代の、国家を統治できない国家のもとで、常に犠牲となるのは弱き人々、市民、母と子供たちであることをまざまざと知らされる。国家を超えるかと思われた瞬時があったが、国家の健全な統治能力こそがいまだ多くの国にとっての基本課題である。

2014・05

日本のデモクラシーの今日

今の途上国の多くをみれば、日本の民主主義はその70年の歩みにおいて、少なくともこれほどの混迷の過程をたどることはなかった。それは幸せなことであったが、しかし日本の政策状況はこのままでよいとは言えず、決して楽観を許すものではない。それは現在および、将来の日本の民主主義が選択しなければならない政策課題は複雑かつ重大になっているにもかかわらず、―そのもっとも緊要な優先課題は、憲法改正と憲法解釈に関する議論である―、議論をし尽して政策を決定するという経験に未熟な日本の「民主的社会」が、この難関を切り開けるのかは極めて疑問であるからである。70年、他に例を見ない安定的な発展を遂げた日本の民主主義と制度は、今最大の岐路に立っていると言えるだろう。

2014・05

移民政策の重要性

ユーロ圏諸国は経済の低迷と若年者の高い失業率の中で、ナショナリズムと外国人排斥、ネオナチの台頭が顕著になっているといわれる。それぞれの国により、排斥の対象となる人種、民族が異なりはする(かなり多くの場合、アジア系コミュニティーが対象となる)が、そこに共通するのは徐々に移民を受け入れがたくする傾向への支持が高まっていることである。
 移民国家と言える米国においても近年いわば開かれた移民政策から、移民を閉ざそうとする傾向は、保守政党によって強化されている。オバマ政権とその後の政権にとっても、移民政策は重要な争点になる。
一方日本は人口減少と労働力の減少という経済からの要請から、外国人労働者の受け入れが国家の政策課題として急浮上してきた。この時代の流れに、人々はいかに対応できるか。グローバルな世界において普遍的政策課題でありながら、各国特有な国家事情に動かされる移民政策は、極めて重要な課題である。日本での展開は注視されなければならない。
―――>PUBLICATIONS Toake Endoh 論文 参照

2014・05

政策議論と政策産業

国家の課題と方向性は、どう決められるのか。そこに人々はどうかかわれるのか。民主主義と制度の起点である。
米国の政策議論のプロセスを見ると、そこにある意味でユニークな「政策産業」が存在していることがわかる。この政策産業は、需要と供給:生産と市場のメカニズムを持っており、小規模とはいえ、強固な経済セクターの一部を構成している。シンクタンクは政策産業を代表する。
米国のシンクタンクの中の知的なプロフェッショナルの数の多さ、政策研究者と政策アナリストたちの、自負と自信、確固とした存在は、米国の強靭さを表すといえる。この産業に従事する、老いも若きも、生き生きと政策研究の最前線を切り開く、多くの女性研究者たち。この産業こそ、民主主義をささえ、活性させる、源泉である。この産業セクターの創成は、日本とって不可欠のものである。UCRCAのミッションはこのセクターを代表する独立シンクタンクの創成にあるが、その根本にある期待は、日本の民主制度と民主主義の強靭化にある。国土強靭化は民主的市民社会の強靭化とともにしかできない。

2014・04

シンクタンクの役割と機能

米国の政策決定には多くの過ちと失敗がある。ことに戦争の決定と介入において。しかしトータルとして揺れ動く判断を超えて、揺れ動くことをやめないことにおいて、その民主主義は機能してきた。たぶん米国のリーダーシップを形成する知性は人口の1%にもならないだろう。しかし、その存在は社会の基本的な安寧につながり、人々に安心感を与える。個々人は日々自身の食べることを確保するだけで精いっぱいである。しかし国家のあり方と、その政策を考え続けている人々がいると思えることは、どれほど社会にとって大事な、いわば安全弁であるだろうか。
―――プロジェクトIII参照

2014・04

政策の「優先性」という考え方

米国の独立シンクタンクBrookings Institutionは米国のデモクラシーと政策形成に多大な貢献をしてきた。ことにBrookingsが示した民主主義制度での政策議論の方向性は「国家の優先性の設定(Setting National Priorities)」という思考の方法にあるといえる。これが最初に出版されたのは1970年のことである。
以降、多くのシンクタンクと、政府内の政策分析評価機関は、政策の選択と評価において、政策決定者に、それがどのような優先性を持つのか、優先性を説得し判断できるかを問い続けている。
米国の政策議論の40年余の歴史は、米国の政策の優先性を語り判断する能力の形成にある。社会科学においての分析し、推測する技術の発展は、データをもととした情報の量と質を高め、それを熟慮する政策議論の質を高めた。それは特に米国の予算を中心とする、政策議論に反映されている。
―――プロジェクトIII参照

2014・01

2014 代表メッセージ

2014年UCRCAは5つのプロジェクトを推進します。

復興の過程:ある新議員の議会報告第2回

椿の島から 2

海を遮る:復興5年目の解答

2015-2016 Season’s Greetings

社会変革プログラムの評価の枠組み

Publication Series 2015 Ⅳ.政策評価プロジェクト

日本の政策形成と議論において、欠落しているのは、基本的なデータである。データには政策の決定に必要な、統計、予測、評価、指標が含まれる。近年の米国の社会変革のための政策評価を検討し、ことにコミュニティー開発のための近隣指標システムに着目する。近隣指標システムの開発はUCRCAが今後取り組むにふさわしい、意義あるテーマであると考える。

デモクラシーと政策分析

Publication Series 2015 Ⅳ.政策評価プロジェクト

フランス、パリでのテロ、トルコでのロシア機の誤爆とその後の一連の戦闘、シリアから逃れ出る難民を迎えるヨーロッパの苦悩。ISというテロ集団によって、冷戦後、弱々しくも秩序を民主化への歩みに見いだそうとした世界は、いま、新たな「戦時態勢」に入っている。日本は国家としてどう対応するのか。日本の知的政治的状況は、この問題に限らず、複雑多様化する社会問題に対してまったく不十分である。多くの国家レベルの法制、安全保障から、地方再生のための地域開発にいたるまで、国家の政策の課題と優先性を議論するシステムと産業がない。すなわち、国民の合意形成がないままに、政策が決定されている。あらゆる社会課題において国民議論がますます重要になる中、合意形成のためのシステムが整えられなければならない。数年来、UCRCAは日本にCBOをつくることを主張してきた。これは一つの合意形成のための方途である。今回、統計研究会のサポートを得て、独立財政機関を考える特集が組まれた。全文は

2015シンクタンクと政策評価研修講義

Publication Series 2015 Ⅲ.NPOシンクタンク

米国の政策議論を見るとき、政策シンクタンクとその政策研究評価活動が、よくも悪くも強力な持続的発展があることを示唆される。20年余この展開を学んで来た政策研究者にとって、今更ながら、政策産業の発展と民主主義の問題を再考する。

政策を学ぶ人に:ロバート・S・マクナマラの死去によせて

Publication Series 2015 Ⅲ.NPOシンクタンク

日本の国防政策が議論される中、奇しくもYoutubeでロバート・マクナマラのドキュメンタリーフィルム「戦雲」(2004年)が上映されていた。 ベトナム戦争における米国政府の判断の間違いと自身の責任明らかにしたマクナマラ回顧録を基にしたもので、アカデミー賞受賞作である。 それを機に、マクナマラから託されたメッセージを思い出した。ここに取り上げておきたい。

政権と政策研究:シンクタンク・政策産業の関係,再考

Publication Series 2015 Ⅳ.政策評価プロジェクト

この小論の目的は、社会政策の有効性の確保に取り組むオバマ政権の挑戦と、 政策形成における政策研究と評価の理念と方法をめぐる近年の展開との関係を考察する。
オバマ政権にみる米国の昨今の政策形成の特性は、限られた厳しい財政の中で、 いかに政策を国家の社会問題の解決に有効なものとできるかの追究にある。
政策の強化を目指すこの政権の挑戦は、社会科学的厳密な研究と事実証拠に基づく政策評価を重視するエビデンス中心の「文化」を政府機関組織と組織運営に持ち込み、文化を培おうとするものである。

政策評価ガバナンスの評価その1&その2

Publication Series 2015 Ⅳ.政策評価プロジェクト

日本で2001年、制定された「政策評価法」は政策、プログラム等の評価の公表を義務付けたと同時に、行政機関の透明性と負託責任(accountability)を明確にするための、「評価のガバナンス体制の改善」を目指したものであった。
この2つの論文では政策評価のガバナンスという概念を定義し、それに基づいて、「評価のガバナンス」を評価するための、査定基準を作成する。
これをもって日本の評価ガバナンスを査定し、日本の評価ガバナンスの問題を明らかにし、今後の方向性を具体的に示す。

[英文タイトル]
Assessing the Governance of Policy Analysis and Evaluation, Part 1.

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