公正な政策形成システムの構築について ―それに先立つNPOによる独立したシンクタンクの設立等について

「人民が主権を握る」という意味の『民主主義国家』でさえ、かつての中国やソビエトの共産主義や社会主義の大国がそうであったように、「主権者が交替しただけでは何も変わらない。」ということを今日の私達は理解することができるので、『代表制民主主義と権力』という点に私達は今目を向ける必要があるだろうと考える。言い換えると、主権者が天皇から国民に代わり、A党からB党に代わり、首相がα氏からβ氏に代わるなど決定権者の首がいずれに代わろうとも、「同様の政策形成システムを用いる限り、つまり、権力行使の方法を代えない限り現状の問題・課題は変わらない。」こと、「代表制民主主義社会においては、権力行使の方法が『代表すべき者を代表する時』にのみ民主主義社会が実現に向かう可能性がある。」こと、それ故、政策形成においては、「国民を代表する適切な『権力行使の方法』が求められる。」こと、「問題は『代表すべき者を代表する』政策の作成や選択・決定、合意形成の方法にある。」ことを理解する必要があると考える。

The Nature Conservancy Mongolia program

Osaka, Japan October 27, 2010 The Nature Conservancy Mongolia program Enkhtuya Oidov, director

Urbanization and ger area

PUREV-ERDENE. Ershuu Architecture department Civil Engineering School Mongolian University of Science and Technology

アジアの都市開発課題と計画策定2010 10-27

1.2010年10月27日関西学院大学大学院 総合政策研究科アジア都市コミュニティー研究センター（UCRCA）アジアの都市開発課題と計画策定の実践現場 長山 勝英 Ph.D. （都市経済）；技術士（都市及び地方計画） バリュープランニング・インターナショナル

コミュニティにおける高齢者等の生活について―日本 ―その３．高齢者等のための設備と高齢者世帯員のいる主世帯の居住状況について―

高齢になると、しっかり足を上げているつもりでも足があがっていなかったために転倒して怪我をすることがあり、また、「転倒は住宅の外ばかりでなく、住宅の中でも起こる。」と言われます。そこで、室内でつまずかないようにするために、高齢者等注１）がいる世帯では室内に凹凸や段差を作らないよう床を平らにすることがあります。これが床の『バリアフリー』です｡また、足腰が弱い高齢者等のために必要なところに『手すり』をつけ、バスタブを低くして『またぎやすいバスタブ』などに改造することもあります。住宅・土地統計調査では、このような高齢者等のための設備について各世帯に調査しています。また、共同住宅については、エレベーターのある共同住宅と高齢者対応型共同住宅について調査し、その結果を特別に掲載しています。

コミュニティにおける高齢者等の生活について―日本 ―その２．高齢者等の住宅事情―

平成17年10月１日現在、日本の人口は127,767,994人であり、65歳以上の人口は25,672,005人、高齢化率は20.09％です。 国立社会保障研究所・人口問題研究所が行った日本の将来推計人口（平成18年12月推計）によると、平成25年に日本は高齢化率が25.2%で、おおよそ4人に1人が高齢者ということになります。

コミュニティにおける高齢者等の生活について―日本 ―その１．住宅政策の概要と住宅の現状―

　平成17年10月１日現在、日本の人口は127,767,994人、人口密度は343人/１キロ平方メートルです。5歳階級別の人口構成についてみると、15歳未満の人口は全人口の13.71%、15から64歳は65.82%、65歳以上の人口は20.09%です。高齢者に注目してみると、65歳以上の人口は25,672,005人であり、日本の高齢化率は現在20.09％です。このように、15歳未満の人口が減少し、65歳以上の人口が増加するなど、日本は少子高齢化社会の中にあります。そこでここでは、日本のコミュニティにおける高齢者等の生活を知るために、まず初めに日本の住宅政策の概要と住宅の現状について見ることにしましょう。

Community Building Youth Leadership Club Report - February 2011

The first CBYLC Report from Zorig Foudation arrived in February 2011. The club members held discussions about possible community development projects ideas, and picked 2 project ideas to implement.

Flexing the civic muscles - The Daily Yomiuri

The greatest difference between democracy in Japan and the United States is that American citizens are more vocal and powerful than Japanese.

独立シンクタンク今こそ必要 政策代替案を提示 選択肢ある民主主義へ - 「経済教室」日本経済新聞

戦後五十年、外から見る日本は混迷と漂流を始めているようだ。この時期を日本がどう乗り越えるか、どのような選択をするのかは、日本自身のみならず、アジアおよび世界にとって重要な意味を持つ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に十一月六日から二日間、関西学研都市で「アジア太平洋シンクタンク会議95」が開かれ、都市環境問題に取り組むアジアのシンクタンクが会する。

立法府強化　行動の時 - 「論点」読売新聞

日本の社会が直面している最大の問題は、内外の識者がしばしば指摘するように、外交、金融、年金、土地などの多くの政策が破綻しつつあることばかりではない。政策担当者たちが、代わりのアイデアを出し、活発で広範な論議を経て決定し、変革に移せないことである。この結果、日本はこの激動の時代に、致命的な遅れをきたすことになるかもしれない。

日本に「政策形成産業」必要 米では政治支える 国の行方を多様に議論  - 「経済教室」日本経済新聞

行政改革は必須（ひっす）である。しかし、審議会や諮問委員会による改革が、どのような総合的な社会像や国政の基本方針に基づくのかが、国民には明りょうでない。行政改革は単に官僚制の硬直化や腐敗をただすためのものではなく、また、小手先の組織規模の削減でもない。二十一世紀と次代に向けて、日本の社会をどう改革するかの問題であり、社会改革の一環でなければならない。

アメリカのノンプロフィット・独立セクター 逞しい「民主」を生きる市民たち

民主主義というものは、冒険と夢のある市民社会のための開発途上の土壌である。逞しい市民が(女性が！)そのフロンティアを切り開き、造りだすことができる。

市民よ、私たちが問われている ノンプロフィットセクターの確立にむけて - 「世界」岩波書店

自分の国を批判するとともに、これを慈しみ、心にかけなければならない。自分の国の欠陥を直視するとともに、その長所を強化しなければならない。古ぼけたビジョンの持つ偽善性に気付くとともに、新しいビジョン作りに手を貸すことをためらってはならない。――J・Hガードナー

政策が産業となった米国 シンクタンク・ルネサンス - Ronza 5月号

米国には数多くのシンクタンクが存在する。研究の成果を政策にまとめ、政治に実現しようとする。ジョンソン政権時代に始まる膨大な政府の政策外注が、多様なシンクタンクを生み出した。

日本にも議会予算局を - 総合研究開発機構2003年 日本よくする101の政策提言

財政の立て直しには「各論」で激しい反対が出る。どの国でもそうだが、日本では予算をつくる際の分析不足が特に問題だ。こうした状況を踏まえ、米国のシンクタンクが日本の国会にも「予算局」を置いてはという提案をしている

ノンプロフィット・セクターの活動とアメリカの市民社会 - 国際セミナー

社会保障研究所では、去る７月１２日に米国アーバン・インスティテュート研究員上野真城子氏の講演を中心に、第一回社会保障研究国際交流セミナーを開催した。当日の講演内容を以下に掲載する。講演にひきつづき、セミナー参加者による一般論が行われたが、討論については、掲載を省略する。

日本にも非営利・独立型を 政策に多様な提言 財団資金で社会の頭脳に - 「経済教室」日本経済新聞

日本では独立型シンクタンクをつくり、産業とし、「市場」をもつくり出すということは相当の難題であると思う。しかし、知の力を表すこの産業の出遅れをとり戻すことは、日本の社会と民主主義の成長にとって必要であると同時に、世界に対しても日本が果たすべき責任と貢献の重要な要素となり得る。独立型のシンクタンクをつくり、産業として世界に働きかけていくことに、今こそ真剣に取り組むべきではないだろうか。

市民力育成　問われる日本 - 「論点」読売新聞

日本とアメリカの民主主義の最大の違いは、社会の主である「民」―市民の声とその力量の違いではないか。アメリカ社会が多くの問題にもかかわらず信頼できるのは、政府と独立した、喧騒(けんそう)なまでの市民の声と力があることだろう。日本の政治改革、行政改革や外交協議には、この声と力がほとんどうかがえない。

日本にも非営利・独立型を 政策に多様な提言 財団資金で社会の頭脳に - 「経済教室」日本経済新聞

米国は製造業を中心とする産業全般に問題があり、また、教育と技術の社会階層間における移転と分配に問題があるといわれる。しかし、一方で、米国が誇れる強い産業が存在することも忘れてはならない。それは、シンクタンク産業である。シンクタンクは規模としては小さいとはいえ、ある意味で社会の頭脳部を占める産業である。

米に根付く民間社会福祉組織 献金と奉仕を核に ホームレス者に住宅提供 - 「経済教室」日本経済新聞

この冬も米国の首都ワシントンには、ホームレスの姿が目立ち、麻薬をめぐる犯罪や事件も後を絶たない。貧困率は１３％と近年減少してきてはいるが、５人に１人の子供が貧困のなかに育ち、貧困層は３２００万人余りにのぼっている。

Weak Nonprofit Sector Handicaps Japan - The Asia Wall Street Journal

Prime Minister Kiich Miyazawa told reporters recently that the Japanese often need gaiatsu, or pressure from the outside, to change their ways. But even where such pressure is exerted, it may not have the desired effect unless internal structural changes are made in the way Japan develops it public policies.

市民よ、私たちが問われている - 「世界」（岩波書店） 1994年2月号

ノンプロフィットセクターの確立にむけて―
自分の国を批判するとともに、これを悲しみ、心にかけなければならない。自分の国の欠陥を直視するとともに、その長所を強化しなければならない。古ぼけたビジョンの持つ偽善性に気付くとともに、新しいビジョン作りに手を貸すことをためらってはならない。　―J・H　ガードナー

新規事業費の1％を政策評価に - 「論壇」朝日新聞

来年度初頭の省庁再編は、効率的で国民本位の政府を目標とし、政策評価の導入によって、政策の質と政府の説明責任（アカウンタビリティー）を高めることを目指すもの、とうたわれている。これは、日本が時代に対応する政治と政策のリーダーシップを持てるか否かの、唯一の機会であろう。米国の政策産業で働く研究者として、この改革と政策評価導入に批判と提言を試みたい。

「よく知らされた市民」のために - Ronza 12月号

私はここ数年、日本に民間非営利セクターの整備と、民間独立型のシンクタンク（政策研究提言機関）の設立を主張してきた。九五年二月には、海外の財団シンクタンクなど民間非営利活動にかかわる世界第一線の論者を日本に招き、民主主義社会におけるシンクタンクの役割を討議する予定である。

豊かな市民大国への整備を - 「論壇」朝日新聞

豊かな生活大国も大切だが、同時に日本は豊かな「市民」大国を目指す必要があるのではないだろうか。豊かさには文化、政府、アイデアなどが含まれ、これらは民主主義的市民社会の成長と切り離せない。現在の日本政府の危機的状況や企業倫理の貧困はこの市民社会の未成熟に原因があり、その成長こそが最大の、緊急の課題だと思う。市民社会の成長には、仕掛けと制度が必要である。ここではそのひとつとして政策研究、提言のための民間非営利独立シンクタンク設立を提案したい。

モンゴル研修報告書 2008 Study Tour, Mongolia

関西学院大学総合政策学部上野研究室  2008 年度研究演習 (School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University)

上野研究室は2006 年に初めてモンゴル研修旅行を行い、その後2007、2008 年と３回の研修旅行を実施して来ました。この報告書は３年目の報告です。

Intern Report Kaede Kawauchi

UCRCAでは2010年春に一名のインターン学生を受け入れ、冬季モンゴル研修など、様々な活動を行いました。
このレポートはインターン学生　川内楓　さんのレポートです。

モンゴル研修報告書 2009 Study Tour, Mongolia

関西学院大学総合政策学部上野研究室  2009 年度研究演習 (School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University)

上野研究室は2006 年に初めてモンゴル研修旅行を行い、その後2007、2008 年、2009 年と４回の研修旅行を実施して来ました。この報告書は４年目の報告です。