モンゴル2016研修旅行報告

UCRCAのモンゴルとの関わりについては、モンゴルプロジェクトを開いていただきたい。また、モンゴルに関与する過程については、拙稿「モンゴル研修旅行を終えるにあたって、Mongolia Study/Training Tour 2006-2012」、「上野真城子関西学院大学総合政策学部最終講義」にも触れているので、参照願いたい。

超高齢化・多災害時代の「コミュニティーづくり」 Community Building の考察と試論

日本社会は戦後70年、人口増加を資源として、世界にも稀な社会経済の発展を遂げた。
とくに1990年代まで約50年間、大規模な自然災害を受けることなく、極めて有効な国土開発が可能になった。
しかし1995年の阪神淡路大震災から2011年東北大震災、2016年の熊本地震、そして近く予測される東南海地震、東京直下型地震等からみて、日本列島は数百年ごとの大きな地殻変動期を迎えていると考えられる。
この見方には科学者のなかでも様々な議論があると思うが、地球温暖化と自然災害の多発は人為的な影響を含めて無視することは出来ない。 日本の経済発展は、1950年代から始まる国家による全国総合開発計画と大規模国土開発事業によって後押しされた。その結果、計画の意図する以上に、大都市の開発と人口と資本の集積を招いた。…

リハビリテ―ション病院の生活記録

高齢者は加齢にともなう病いの結果、完全な回復には至らず、身体障害を持つことになり、車いすを含めて、様々な介護を必要とするようになります。障害のレベルによって異なりますが、介護を出来る限り低減し、自立的な生活が出来るようにすることは、本人にとっても周りの人々にとっても望ましいことです。 私は、2000年に最初の脳血栓、脳幹部血管腫で倒れましたが、手術を受け回復期リハビリテーションによって、車いすで公共交通機関を使用し、自立的に動ける生活を獲得しました。しかしその後、4年から5年ごとに病状の再発を繰り返し、2015年にも血管腫出血をみて、東大病院脳神経外科での手術治療を受けました。そのあと東京の回復期リハビリテ―ション病院で5か月のリハビリテーション訓練を受けました。2016年4月現在、障害は明らかに増えていますが、可能な限り自立的生活を目指しています。そこで回復期リハビリテーションとは何か、その意義を考え、今後高齢社会における医療と介護サービスの制度と政策を検討する、基礎的データのひとつとして示してみたいと考えます。…

社会変革プログラムの評価の枠組み

日本の政策形成と議論において、欠落しているのは、基本的なデータである。データには政策の決定に必要な、統計、予測、評価、指標が含まれる。近年の米国の社会変革のための政策評価を検討し、ことにコミュニティー開発のための近隣指標システムに着目する。近隣指標システムの開発はUCRCAが今後取り組むにふさわしい、意義あるテーマであると考える。

デモクラシーと政策分析

フランス、パリでのテロ、トルコでのロシア機の誤爆とその後の一連の戦闘、シリアから逃れ出る難民を迎えるヨーロッパの苦悩。ISというテロ集団によって、冷戦後、弱々しくも秩序を民主化への歩みに見いだそうとした世界は、いま、新たな「戦時態勢」に入っている。日本は国家としてどう対応するのか。日本の知的政治的状況は、この問題に限らず、複雑多様化する社会問題に対してまったく不十分である。多くの国家レベルの法制、安全保障から、地方再生のための地域開発にいたるまで、国家の政策の課題と優先性を議論するシステムと産業がない。すなわち、国民の合意形成がないままに、政策が決定されている。あらゆる社会課題において国民議論がますます重要になる中、合意形成のためのシステムが整えられなければならない。数年来、UCRCAは日本にCBOをつくることを主張してきた。これは一つの合意形成のための方途である。今回、統計研究会のサポートを得て、独立財政機関を考える特集が組まれた。全文は

2015シンクタンクと政策評価研修講義

米国の政策議論を見るとき、政策シンクタンクとその政策研究評価活動が、よくも悪くも強力な持続的発展があることを示唆される。20年余この展開を学んで来た政策研究者にとって、今更ながら、政策産業の発展と民主主義の問題を再考する。

政策を学ぶ人に：ロバート・Ｓ・マクナマラの死去によせて

日本の国防政策が議論される中、奇しくもYoutubeでロバート・マクナマラのドキュメンタリーフィルム「戦雲」（2004年）が上映されていた。 ベトナム戦争における米国政府の判断の間違いと自身の責任明らかにしたマクナマラ回顧録を基にしたもので、アカデミー賞受賞作である。 それを機に、マクナマラから託されたメッセージを思い出した。ここに取り上げておきたい。

政権と政策研究:シンクタンク･政策産業の関係,再考

この小論の目的は、社会政策の有効性の確保に取り組むオバマ政権の挑戦と、 政策形成における政策研究と評価の理念と方法をめぐる近年の展開との関係を考察する。
オバマ政権にみる米国の昨今の政策形成の特性は、限られた厳しい財政の中で、 いかに政策を国家の社会問題の解決に有効なものとできるかの追究にある。
政策の強化を目指すこの政権の挑戦は、社会科学的厳密な研究と事実証拠に基づく政策評価を重視するエビデンス中心の「文化」を政府機関組織と組織運営に持ち込み、文化を培おうとするものである。

政策評価ガバナンスの評価その１＆その２

日本で2001年、制定された「政策評価法」は政策、プログラム等の評価の公表を義務付けたと同時に、行政機関の透明性と負託責任(accountability)を明確にするための、「評価のガバナンス体制の改善」を目指したものであった。
この2つの論文では政策評価のガバナンスという概念を定義し、それに基づいて、「評価のガバナンス」を評価するための、査定基準を作成する。
これをもって日本の評価ガバナンスを査定し、日本の評価ガバナンスの問題を明らかにし、今後の方向性を具体的に示す。

[英文タイトル]
Assessing the Governance of Policy Analysis and Evaluation, Part 1.

独立財政機関(IFIs)の活動内容とその評価：改訂版

近年、先進国で設置が進んでいる独立財政機関(IFIs)の中でCBOを含む代表的な機関を取り上げ、
（１）それらはどのような機関なのか
（２）どのような活動を行っているのか
を明らかにし、比較検討した。そのうえで、“IFIが最も成功するための条件”を評価基準として、
（３）これら8機関を評価し、どの機関が最も成功する可能性が高い機関であることを明らかにしている。
昨年度の学会発表論文を改訂している。

住宅政策評価に関する論考２編

住宅政策評価と「公正」概念に関する考察
　　―米国の住宅政策評価をめぐって―

家賃補助実験事業とその評価
　　―米国の住宅政策評価をめぐって（２）―

「問題」の産業化  住宅地域活性のアメリカ的アプローチ

久しく日本の住宅政策研究の現場を知らず、情報も得ていなかったが、3月東京で、歴史ある住宅問題の研究会に参加させてもらう機会があり、住宅政策への関心を呼びもどされた。 日本の政策分析評価研究の未成熟未発達は、今まで何回も指摘してきたが、独立シンクタンクが出来なかった理由と同様、住宅政策形成にも問題を解決するための研究と実践活動が欠如していることを実感した。 時代は変化し、今の日本は空き家や放置住宅の増大、若年層の住宅貧困が拡大し、一方では既存住宅地のさらなる土地分割による低質な小住宅建設などが起こっている。にもかかわらず古典的な住宅供給政策に固執する理論ではこれからの住宅問題の解決に柔軟な対応は出来ない。
…

外国人介護人材に関する動向

今後ますます介護需要が増加するなか、外国人介護人材への期待が高まっている。 特に本年2015（平成27）年は、外国人介護人材をめぐり政府の方針が打ち出されることが予測されている。 このため、介護をめぐる政府の動向や、現時点の外国人介護人材の制度とその展望を表出化し論点を明示したい。

米国の政策分析と日本が学ぶべきこと

米国の政策分析と日本が学ぶべきこと

• １．運動としての政策分析
• ２．政策分析と予算形成の民主化
• ３．日本は何をなすべきか

政策分析ネットワーク『季刊政策分析J 第l 巻第1 号(2004年10月)抜刷

科学・工学領域の女性研究者増加可能性をめぐって

本研究は、米国の政策研究評価期間（シンクタンク）で、米国の政策研究の最先端に携わってきた政策アナリストとしての視点から、２１世紀の日本社会とそのグローバルな位置づけを展望しつつ、大阪大学大学院工学研究科において取り組む意義のある課題を示し、大阪大学の将来に寄与するアイデアを提示することを意図したものである。

その基本的問題意識は、あらゆる人々の創造性と合理的科学的思考と社会関与の意欲こそが、社会の発展、科学発展の基盤であり、原動力であり、そうした人々が生み出すエネルギーが社会のダイナミズムをつくるという考えから、個別の事象の持つ問題を考えようとするものである。

米国シンクタンク産業の動向とプログラム評価

政策研究と評価は、デモクラシーにおける政策形成の基盤である。これを産業として確立することは、デモクラシーの発展に不可欠である。米国のシンクタンクを中心とする政策産業を概観し、その生産物としてのプログラム評価プロジェクトの近年の事例から、政策研究と分析評価が米国のデモクラシーを支えている一端を見、日本の成長戦略となりうる政策産業の振興を再度考察提起する。 ＜キーワード＞シンクタンク産業、政策研究・分析、プログラム評価

日本の改革のためのインスティテューション・モデル:予算能力

予算は国家政策目標を達成するための重要なメカニズムであり、予算編成能力こそが健全な市場民主主義に必要なものといえる。国家統治能力は予算作成能力である。経済開発協力機構（Organization for Economic Cooperation and Development、OECD）は、「予算は国の経済や社会の優先性に影響を与えるひとつの最も重要な政策手段である。政策の目標が一致調和され具体的に考えられるのは予算プロセスにおいてである。予算編成においては、部分と全体との関係や税と支出のつながり、そして公共資源を競う要求間の優先付けといったことに留意しなければならない。（2002年OECD）。深い配慮のない予算においては、政府は需要(ニーズ)と資源(リソース)、資産、負債をうまく均衡させることは出来ない。

高齢者等のために地域で働く介護福祉士

「介護福祉士」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年五月二十六日法律第三十号）第42条の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいいます。
…

モンゴルの今日と明日。

日蒙経済連携協定（Economic Partnership Agreement, EPA)が締結に向けて大概の合意が形成がされたという。
両政府の長い交渉の成果と思う。ただUCRCAが望んでいた、看護師介護士等医療福祉分野での人材の養成と授受は結局含まれなかったのは残念である。

ではこのモンゴルはどんな国なのだろうか。モンゴル国、特に首都ウランバートルは、資源国としての
成長の希望と同時に、都市住宅、環境医療福祉など、多くの問題が山積する。EPAで関心を強くしたモンゴルの姿を、UCRCAの長い交流をもとにモンゴル理解のためのプレゼンテーションを掲載する。

事業費１％政策評価保留の成果One percent set-aside Money for Policy Evaluation

米国の政策産業は政策研究・政策分析・政策評価という、政策形成能力の根源を作る、「知」の産業を代表するものである。この興隆と繁栄は、米国の取り組むべき課題とその解決に、より有効に機能する政策を生み出し、米国のデモクラシーの過程を強靭なものとすることに役立った。この産業の成長の契機は、米国健康教育福祉省に出来た計画評価局の政策評価に起源がある。米国の政策産業の展開と現在を概観することから、日本の政策形成力の強化と政策産業の育成と成長への示唆を得る。

＜キーワード＞政策産業、政策研究・分析・評価、シンクタンク、１％政策評価保留資金

モンゴルのNPOと市民社会の現在・NPOs and Civil Society in Mongolia

モンゴルは今、大きな岐路に直面している。
今年後半はグローバルな経済変動と、環境問題との影響を受けて、大きな岐路を迎えると考えられる。
その全貌は予測できないが、変貌する社会を、NPOセクターと市民社会の概要を通して考察する。
大阪大学のNPO研究情報センター出版「世界の市民社会」のオリジナルである。

Recent Development of Ex-Ante External Evaluation of Budget and Institutional Evaluation

国家予算の外部事前評価及び予算制度評価の動向
The recent Euro crisis tells us that now the public debt and fiscal deficit is the most serious problem of the world. This paper introduces two exercises and one proposal which could function as countermeasures to the huge problems of the world.

国会予算分析局と政策評価学

Roles of Policy Analysis and Evaluation Studies in Parliamentary Budget Office by Ueno, Hiroshi Ph.D.
予算審議を、より客観的・科学的・合理的・厳密（以後、“客観的”という言葉でこれらを代表させる）に行うことの必要性は、提言案の最初に書かれている。
国会（衆院・参院）において、これらの必要性を満たした予算審議が行われるための支援組織として、国会予算分析局が必要となる。この小論は、この国会予算局提言と政策評価学との関係を理論的に論じることを意図している。

国会と独立機関によるパラレル型・独立の政策評価

Policy Evaluations by the Parliament or by an Independent Institution by Ueno, Hiroshi Ph.D.
上野宏　国会と独立機関によるパラレル型・独立の政策評価
政策がよい結果を生み出すためには、”事前・執行中・事後“の3ステージの 継続的・客観的　政策評価が必要である。この政策評価システムの仮説の正当性を 論じる。

政府予算案分析のための独立財政機関とそれらの評価基準

Evaluation Criteria for Independent Fiscal Institutions to Analyze Budget Proposal
by Ueno, Hiroshi Ph.D.
上野宏　政府予算案分析のための独立財政機関とそれらの評価基準

この小論の目的は、各種存在するＩＦＩｓの中からどのようなＩＦＩが望ましいかを検討することである。そのために、先ずそれらＩＦＩｓを類型化し、それらを評価する評価基準を検討する。

高齢社会における住環境基盤整備：実態と政策の検証

Housing and Amenity Planning for Elderly: Assessing Policy by Dr. Sachiko Wakasugi
若杉幸子　高齢社会における住環境基盤整備：実態と政策の検証

高齢社会のひとつの問題は、加齢または他の理由において身体的障害を持ち、自由に自立的な行動が出来ない高齢者が増大することである。
高齢障害者は車いすから人的介助まで、暮らし、動くための、手だてが必要となり、バリアフリーとユニバーサルデザインを目指す、社会的物的環境の整備がなされなければならない。
当研究は高齢者の自立を確保するための計画概念と計画手法の指針を具体的に提起する。

事業費1パーセントを政策評価に

米国の政策産業は政策研究・政策分析・政策評価という、政策形成能力の根源を作る、「知」の産業を代表するものである。この興隆と繁栄は、米国の取り組むべき課題とその解決に、より有効に機能する政策を生み出し、米国のデモクラシーの過程を強靭なものとすることに役立った。米国の政策産業の展開と現在を概観することから、日本の政策形成力の強化と政策産業の育成と成長への示唆を得る。

「政策メッセ2013年度ワークショップ」終了報告

11月9日（土）、ワークショップ：国会（立法府）における独立予算分析局の設置について開催いたしました。多くの聴衆を得て終了しました。つぎへのステップを確実に進めるつもりです。

UCRCA 2013 主要課題：CBOを日本に

日本の政策形成は膨大な問題を持っています。 政権と国会が真剣に取り組まねばならないのは、党派を超えて予算政策形成の改革を行うことだと考えます。 その基軸に国会機能のなかに独立的政策分析機関を設置することが不可欠となります。ＵＣＲＣＡはこの改革に積極的に貢献したいと考えています。

UCRCA の使命として「知による治の改革」 政策工学の展開

政策とは将来の政府活動の設計図（活動計画）と計画・決定・実行を総合して示すものです。ここに総合政策学または政策工学という、新たな応用科学であり、学際領域であり、実学が必要とされます。
政策工学という新たな思考の枠組みを提起し、その理論と方法をもって、政策を検証評価し、政策形成と政策決定を科学的合理的かつ強靭なものとすることが出来ます。
これにより”知による治の改革”が可能となるでしょう。
UCRCAのプロジェクトにおいて特にこれを中長期的に政策研究として取り上げていきます。

政策分析ネットワークの「政策メッセ」

2013年11月9日（土）明治大学にて政策分析ネットワークの「政策メッセ」ワークショップ「国会に独立予算分析局の設置を」を行います。UCRCA はパネリストを招請し、ワークショップを開く予定です。

上野真城子関西学院大学総合政策学部最終講義

2005 年4 月より2013 年3 月までの8 年間、関西学院大学総合政策学部で教育に携わる機会を与えられたことを心から感謝し、今、大学および、日本を去るにあたっていくつか伝えたいことを話させてもらいます。

政策を学ぶひとに：ロバート・S・マクナマラの死去に寄せて

1．マクナマラと「日本のシンクタンク」の関わり
2．マクナマラとシンクタンクの創出
3．「政策分析」と「政策アナリスト」の興隆
4．最後に：過ちからまなぶこと

メディア・プレゼンテーション「アジアを視る」

２１世紀のアジアは核問題をはじめ、大規模自然災害、環境汚染、人口増加、都市化、そして人権など、世界的な影響をもつさまざまな問題の震源地です。 しかしまたそれは成長の可能性の宝庫であり起爆地でもあります。ここに今必要とされる連携と協力について、日本の、そして大学、私たちの役割を考えます。

モンゴル研修報告書 2006 Study Tour, Mongolia

関西学院大学総合政策学部上野研究室  2006 年度研究演習 (School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University)
上野研究室は今年度モンゴル研修旅行を行いました。その報告書をここにまとめます。

日本の予算議論と政策決定に欠けるもの

予算は国家政策目標を達成するための重要なメカニズムであり、国家統治能力は予算形成能力
であると言って過言ではない。経済協力開発機構（OECD）が指摘するまでもなく、予算は国の財政
と経済や社会の優先順位に影響する最も重要な政策手段である。

環境大臣オユン議員インタビュー映像１

UCRCAは2012年モンゴル研修において、政府官邸でオユン議員との対談を行いました。

モンゴリアウィーク2012開催のお知らせ

関西学院大学総合政策学部の上野真城子教授のゼミ生が、日本とモンゴルの相互理解を深めるべく、モンゴリアウィークを開催します。

2012年　 第7回モンゴル研修報告

上野研究室は2006年に初めてモンゴル研修旅行を行い、その後2007、2008年、2009年2010年、2011年、6年にわたり研修を重ねてきました。本年2012年は第7回となりますが、私の定年退職の年にあたり、通常の3回生を受け入れることができませんので、外部関係者を含めて8月30日より9月9日の10日間、実施しました。ここ7年を振り返りつつ、モンゴルの急激な発展と成長に、驚嘆する旅でした。

モンゴル研修報告書 2010 Study Tour, Mongolia

上野研究室は2006年に初めてモンゴル研修旅行を行い、その後2007、2008年、2009年2010年と、5年にわたり研修を重ねてきました。2010年はこれまでの蓄積の上に立って、大きな飛躍をしました。それはこれまでの学びと研修から、私たちの出来る働きかけ、小さくもひとつの行動を起こして、持続性につながる「機構」をつくり出したことにあります。

モンゴル研修報告書 2011 Study Tour, Mongolia

上野研究室は2006年に初めてモンゴルでの研修旅行を行ってから、’07、’08、‘09、‘10年、そして本年、’11年、と6年に亘って研修を続けてきました。さらに加えて、2010年、11年2回続けて、関学三田キャンパスで、研修の成果を報告し、両国の交流を促進する、モンゴリア・ウィークを開催しました。当報告書は参加学生による2011年度の研修報告です。私は2013年3月をもって関学から定年退職となりますので、実質的には3回生の研修旅行としては2011年が最後となり、報告書もひとまずこれが最終版となります。その意味で、出来上がったものを見てひとしおの思いがありますが、身びいきと言われようとも、良き報告書であると誇らしく思います。これまでの報告書と合わせて、ぜひ多くの方に見ていただきたいと願います。…

公正な政策形成システムの構築について ―それに先立つNPOによる独立したシンクタンクの設立等について

「人民が主権を握る」という意味の『民主主義国家』でさえ、かつての中国やソビエトの共産主義や社会主義の大国がそうであったように、「主権者が交替しただけでは何も変わらない。」ということを今日の私達は理解することができるので、『代表制民主主義と権力』という点に私達は今目を向ける必要があるだろうと考える。言い換えると、主権者が天皇から国民に代わり、A党からB党に代わり、首相がα氏からβ氏に代わるなど決定権者の首がいずれに代わろうとも、「同様の政策形成システムを用いる限り、つまり、権力行使の方法を代えない限り現状の問題・課題は変わらない。」こと、「代表制民主主義社会においては、権力行使の方法が『代表すべき者を代表する時』にのみ民主主義社会が実現に向かう可能性がある。」こと、それ故、政策形成においては、「国民を代表する適切な『権力行使の方法』が求められる。」こと、「問題は『代表すべき者を代表する』政策の作成や選択・決定、合意形成の方法にある。」ことを理解する必要があると考える。

日本の改革のためのインスティテューション・モデル：予算能力

A strong market democracy needs the capacity to budget, because budgeting is the most important mechanism for attaining national policy goals. Allowing people to participate in the budget process is a key ingredient in creating a resilient democracy. In the early 21st century, Japan is facing enormous economic and social problems that should be debated using solid analysis and the input of a broad range of policy views. Japan?s budget situation is especially alarming in both the short and the long run. Japan does not now have the institutions necessary to address and resolve these problems effectively.

Community Building Youth Leadership Program

2010年からZorig Foundation と共同で、「CBYLプログラム（Community BuildingYouth Leadership Program）」を立ち上げました。プログラムではウランバートル市内のダンバダルジャー（Dambaadarja）地区にある53番学校（＃58 School）の高校生とともにコミュニティーづくりを始めます。

関西学院大学でのモンゴルウイークの開催

2010年秋に関西学院大学内にて、モンゴルより購入したゲルを建設しモンゴル文化を基調とした交流・学習イベントを行いました。各教授陣による対談やウランバートル市内を年代別に観る写真展など。

現地フィールドワーク Mongolia Training Program

関西学院大学、上野研究室では「日本の青少年、ことに関西学院の学生は世界に貢献する市民となることを目指して、在学中にひとつでも途上国（新興国）ないしは移行国を見、知り、考えることが望ましい」との教育方針を掲げ、国外の研修活動を行っています。2006年より毎年秋にゼミ生は約10日間モンゴル、ウランバートル市に滞在し、現地で研修と調査を行っています。

アジアの都市開発課題と計画策定2010 10-27

1.2010年10月27日関西学院大学大学院 総合政策研究科アジア都市コミュニティー研究センター（UCRCA）アジアの都市開発課題と計画策定の実践現場 長山 勝英 Ph.D. （都市経済）；技術士（都市及び地方計画） バリュープランニング・インターナショナル

コミュニティにおける高齢者等の生活について―日本 ―その３．高齢者等のための設備と高齢者世帯員のいる主世帯の居住状況について―

高齢になると、しっかり足を上げているつもりでも足があがっていなかったために転倒して怪我をすることがあり、また、「転倒は住宅の外ばかりでなく、住宅の中でも起こる。」と言われます。そこで、室内でつまずかないようにするために、高齢者等注１）がいる世帯では室内に凹凸や段差を作らないよう床を平らにすることがあります。これが床の『バリアフリー』です｡また、足腰が弱い高齢者等のために必要なところに『手すり』をつけ、バスタブを低くして『またぎやすいバスタブ』などに改造することもあります。住宅・土地統計調査では、このような高齢者等のための設備について各世帯に調査しています。また、共同住宅については、エレベーターのある共同住宅と高齢者対応型共同住宅について調査し、その結果を特別に掲載しています。

コミュニティにおける高齢者等の生活について―日本 ―その２．高齢者等の住宅事情―

平成17年10月１日現在、日本の人口は127,767,994人であり、65歳以上の人口は25,672,005人、高齢化率は20.09％です。 国立社会保障研究所・人口問題研究所が行った日本の将来推計人口（平成18年12月推計）によると、平成25年に日本は高齢化率が25.2%で、おおよそ4人に1人が高齢者ということになります。

コミュニティにおける高齢者等の生活について―日本 ―その１．住宅政策の概要と住宅の現状―

　平成17年10月１日現在、日本の人口は127,767,994人、人口密度は343人/１キロ平方メートルです。5歳階級別の人口構成についてみると、15歳未満の人口は全人口の13.71%、15から64歳は65.82%、65歳以上の人口は20.09%です。高齢者に注目してみると、65歳以上の人口は25,672,005人であり、日本の高齢化率は現在20.09％です。このように、15歳未満の人口が減少し、65歳以上の人口が増加するなど、日本は少子高齢化社会の中にあります。そこでここでは、日本のコミュニティにおける高齢者等の生活を知るために、まず初めに日本の住宅政策の概要と住宅の現状について見ることにしましょう。

独立シンクタンク今こそ必要 政策代替案を提示 選択肢ある民主主義へ - 「経済教室」日本経済新聞

戦後五十年、外から見る日本は混迷と漂流を始めているようだ。この時期を日本がどう乗り越えるか、どのような選択をするのかは、日本自身のみならず、アジアおよび世界にとって重要な意味を持つ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に十一月六日から二日間、関西学研都市で「アジア太平洋シンクタンク会議95」が開かれ、都市環境問題に取り組むアジアのシンクタンクが会する。

立法府強化　行動の時 - 「論点」読売新聞

日本の社会が直面している最大の問題は、内外の識者がしばしば指摘するように、外交、金融、年金、土地などの多くの政策が破綻しつつあることばかりではない。政策担当者たちが、代わりのアイデアを出し、活発で広範な論議を経て決定し、変革に移せないことである。この結果、日本はこの激動の時代に、致命的な遅れをきたすことになるかもしれない。

日本に「政策形成産業」必要 米では政治支える 国の行方を多様に議論  - 「経済教室」日本経済新聞

行政改革は必須（ひっす）である。しかし、審議会や諮問委員会による改革が、どのような総合的な社会像や国政の基本方針に基づくのかが、国民には明りょうでない。行政改革は単に官僚制の硬直化や腐敗をただすためのものではなく、また、小手先の組織規模の削減でもない。二十一世紀と次代に向けて、日本の社会をどう改革するかの問題であり、社会改革の一環でなければならない。

アメリカのノンプロフィット・独立セクター 逞しい「民主」を生きる市民たち

民主主義というものは、冒険と夢のある市民社会のための開発途上の土壌である。逞しい市民が(女性が！)そのフロンティアを切り開き、造りだすことができる。

市民よ、私たちが問われている ノンプロフィットセクターの確立にむけて - 「世界」岩波書店

自分の国を批判するとともに、これを慈しみ、心にかけなければならない。自分の国の欠陥を直視するとともに、その長所を強化しなければならない。古ぼけたビジョンの持つ偽善性に気付くとともに、新しいビジョン作りに手を貸すことをためらってはならない。――J・Hガードナー

政策が産業となった米国 シンクタンク・ルネサンス - Ronza 5月号

米国には数多くのシンクタンクが存在する。研究の成果を政策にまとめ、政治に実現しようとする。ジョンソン政権時代に始まる膨大な政府の政策外注が、多様なシンクタンクを生み出した。

日本にも議会予算局を - 総合研究開発機構2003年 日本よくする101の政策提言

財政の立て直しには「各論」で激しい反対が出る。どの国でもそうだが、日本では予算をつくる際の分析不足が特に問題だ。こうした状況を踏まえ、米国のシンクタンクが日本の国会にも「予算局」を置いてはという提案をしている

ノンプロフィット・セクターの活動とアメリカの市民社会 - 国際セミナー

社会保障研究所では、去る７月１２日に米国アーバン・インスティテュート研究員上野真城子氏の講演を中心に、第一回社会保障研究国際交流セミナーを開催した。当日の講演内容を以下に掲載する。講演にひきつづき、セミナー参加者による一般論が行われたが、討論については、掲載を省略する。

日本にも非営利・独立型を 政策に多様な提言 財団資金で社会の頭脳に - 「経済教室」日本経済新聞

日本では独立型シンクタンクをつくり、産業とし、「市場」をもつくり出すということは相当の難題であると思う。しかし、知の力を表すこの産業の出遅れをとり戻すことは、日本の社会と民主主義の成長にとって必要であると同時に、世界に対しても日本が果たすべき責任と貢献の重要な要素となり得る。独立型のシンクタンクをつくり、産業として世界に働きかけていくことに、今こそ真剣に取り組むべきではないだろうか。

市民力育成　問われる日本 - 「論点」読売新聞

日本とアメリカの民主主義の最大の違いは、社会の主である「民」―市民の声とその力量の違いではないか。アメリカ社会が多くの問題にもかかわらず信頼できるのは、政府と独立した、喧騒(けんそう)なまでの市民の声と力があることだろう。日本の政治改革、行政改革や外交協議には、この声と力がほとんどうかがえない。

日本にも非営利・独立型を 政策に多様な提言 財団資金で社会の頭脳に - 「経済教室」日本経済新聞

米国は製造業を中心とする産業全般に問題があり、また、教育と技術の社会階層間における移転と分配に問題があるといわれる。しかし、一方で、米国が誇れる強い産業が存在することも忘れてはならない。それは、シンクタンク産業である。シンクタンクは規模としては小さいとはいえ、ある意味で社会の頭脳部を占める産業である。

米に根付く民間社会福祉組織 献金と奉仕を核に ホームレス者に住宅提供 - 「経済教室」日本経済新聞

この冬も米国の首都ワシントンには、ホームレスの姿が目立ち、麻薬をめぐる犯罪や事件も後を絶たない。貧困率は１３％と近年減少してきてはいるが、５人に１人の子供が貧困のなかに育ち、貧困層は３２００万人余りにのぼっている。

市民よ、私たちが問われている - 「世界」（岩波書店） 1994年2月号

ノンプロフィットセクターの確立にむけて―
自分の国を批判するとともに、これを悲しみ、心にかけなければならない。自分の国の欠陥を直視するとともに、その長所を強化しなければならない。古ぼけたビジョンの持つ偽善性に気付くとともに、新しいビジョン作りに手を貸すことをためらってはならない。　―J・H　ガードナー

新規事業費の1％を政策評価に - 「論壇」朝日新聞

来年度初頭の省庁再編は、効率的で国民本位の政府を目標とし、政策評価の導入によって、政策の質と政府の説明責任（アカウンタビリティー）を高めることを目指すもの、とうたわれている。これは、日本が時代に対応する政治と政策のリーダーシップを持てるか否かの、唯一の機会であろう。米国の政策産業で働く研究者として、この改革と政策評価導入に批判と提言を試みたい。

「よく知らされた市民」のために - Ronza 12月号

私はここ数年、日本に民間非営利セクターの整備と、民間独立型のシンクタンク（政策研究提言機関）の設立を主張してきた。九五年二月には、海外の財団シンクタンクなど民間非営利活動にかかわる世界第一線の論者を日本に招き、民主主義社会におけるシンクタンクの役割を討議する予定である。

豊かな市民大国への整備を - 「論壇」朝日新聞

豊かな生活大国も大切だが、同時に日本は豊かな「市民」大国を目指す必要があるのではないだろうか。豊かさには文化、政府、アイデアなどが含まれ、これらは民主主義的市民社会の成長と切り離せない。現在の日本政府の危機的状況や企業倫理の貧困はこの市民社会の未成熟に原因があり、その成長こそが最大の、緊急の課題だと思う。市民社会の成長には、仕掛けと制度が必要である。ここではそのひとつとして政策研究、提言のための民間非営利独立シンクタンク設立を提案したい。

モンゴル研修報告書 2008 Study Tour, Mongolia

関西学院大学総合政策学部上野研究室  2008 年度研究演習 (School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University)

上野研究室は2006 年に初めてモンゴル研修旅行を行い、その後2007、2008 年と３回の研修旅行を実施して来ました。この報告書は３年目の報告です。

モンゴル研修報告書 2009 Study Tour, Mongolia

関西学院大学総合政策学部上野研究室  2009 年度研究演習 (School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University)

上野研究室は2006 年に初めてモンゴル研修旅行を行い、その後2007、2008 年、2009 年と４回の研修旅行を実施して来ました。この報告書は４年目の報告です。