2011年3月11日の東日本大震災発生から8年を経た。宮城県気仙沼市大島地区において復旧復興事業が整備されてきた。復興のシンボルとされる、大島架橋の開通、復興住宅の完成、そして、海岸施設整備事業の中核をなす防潮堤整備は、ほぼ完成に近づいている。多くの公共事業の評価がなされているが、しかし防潮堤についての事業評価の事例はほとんどみない。ここでは、第1に、大島地区内の事業実施された13箇所の防潮堤の概要を示す。その上で、島民とのインタビューをもとに、現時点で島民のミクロ的、個別的な視点と観察から、防潮堤評価項目への示唆を得る。第2点として、現在出てきている問題の根源には、この防潮堤という公共事業はどのようなプロセスで決定され実施されたかを、顧みることが必要と考えられる。行政と島民の関係は、民主主義社会における公共事業の決定に欠かせない。どのようなプロセスをとったのか、その合意形成とは、どのようなものであったのかを考察する。これらは、今、新たな島の復興への萌芽の兆しに、役立つ情報と考える。また同時に、今後多数予定されている県内外の防潮堤建設の事業評価に有用な情報を提供できると考える。
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