著者紹介

上野　真城子

Makiko Ueno

久しく日本の住宅政策研究の現場を知らず、情報も得ていなかったが、3月東京で、歴史ある住宅問題の研究会に参加させてもらう機会があり、住宅政策への関心を呼びもどされた。 日本の政策分析評価研究の未成熟未発達は、今まで何回も指摘してきたが、独立シンクタンクが出来なかった理由と同様、住宅政策形成にも問題を解決するための研究と実践活動が欠如していることを実感した。 時代は変化し、今の日本は空き家や放置住宅の増大、若年層の住宅貧困が拡大し、一方では既存住宅地のさらなる土地分割による低質な小住宅建設などが起こっている。にもかかわらず古典的な住宅供給政策に固執する理論ではこれからの住宅問題の解決に柔軟な対応は出来ない。
10年前に日本建築学会誌「建築雑誌」にアメリカの住宅政策が住宅産業と呼応する状況をマーケット・デモクラシーのダイナミズムの一環をしめすものとして報告した。ここに再度集録し、ひとつの思考の転換に寄与したい。