米国の政策議論を見るとき、政策シンクタンクとその政策研究評価活動が、よくも悪くも強力な持続的発展があることを示唆される。20年余この展開を学んで来た政策研究者にとって、今更ながら、政策産業の発展と民主主義の問題を再考する。

日本の国防政策が議論される中、奇しくもYoutubeでロバート・マクナマラのドキュメンタリーフィルム「戦雲」（2004年）が上映されていた。 ベトナム戦争における米国政府の判断の間違いと自身の責任明らかにしたマクナマラ回顧録を基にしたもので、アカデミー賞受賞作である。 それを機に、マクナマラから託されたメッセージを思い出した。ここに取り上げておきたい。

家賃補助実験事業とその評価
　　―米国の住宅政策評価をめぐって（２）―

久しく日本の住宅政策研究の現場を知らず、情報も得ていなかったが、3月東京で、歴史ある住宅問題の研究会に参加させてもらう機会があり、住宅政策への関心を呼びもどされた。 日本の政策分析評価研究の未成熟未発達は、今まで何回も指摘してきたが、独立シンクタンクが出来なかった理由と同様、住宅政策形成にも問題を解決するための研究と実践活動が欠如していることを実感した。 時代は変化し、今の日本は空き家や放置住宅の増大、若年層の住宅貧困が拡大し、一方では既存住宅地のさらなる土地分割による低質な小住宅建設などが起こっている。にもかかわらず古典的な住宅供給政策に固執する理論ではこれからの住宅問題の解決に柔軟な対応は出来ない。
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米国の政策分析と日本が学ぶべきこと

• １．運動としての政策分析
• ２．政策分析と予算形成の民主化
• ３．日本は何をなすべきか

政策分析ネットワーク『季刊政策分析J 第l 巻第1 号(2004年10月)抜刷

予算は国家政策目標を達成するための重要なメカニズムであり、予算編成能力こそが健全な市場民主主義に必要なものといえる。国家統治能力は予算作成能力である。経済開発協力機構（Organization for Economic Cooperation and Development、OECD）は、「予算は国の経済や社会の優先性に影響を与えるひとつの最も重要な政策手段である。政策の目標が一致調和され具体的に考えられるのは予算プロセスにおいてである。予算編成においては、部分と全体との関係や税と支出のつながり、そして公共資源を競う要求間の優先付けといったことに留意しなければならない。（2002年OECD）。深い配慮のない予算においては、政府は需要(ニーズ)と資源(リソース)、資産、負債をうまく均衡させることは出来ない。