著者紹介

上野　真城子

Makiko Ueno

フランス、パリでのテロ、トルコでのロシア機の誤爆とその後の一連の戦闘、シリアから逃れ出る難民を迎えるヨーロッパの苦悩。ISというテロ集団によって、冷戦後、弱々しくも秩序を民主化への歩みに見いだそうとした世界は、いま、新たな「戦時態勢」に入っている。日本は国家としてどう対応するのか。日本の知的政治的状況は、この問題に限らず、複雑多様化する社会問題に対してまったく不十分である。多くの国家レベルの法制、安全保障から、地方再生のための地域開発にいたるまで、国家の政策の課題と優先性を議論するシステムと産業がない。すなわち、国民の合意形成がないままに、政策が決定されている。あらゆる社会課題において国民議論がますます重要になる中、合意形成のためのシステムが整えられなければならない。数年来、UCRCAは日本にCBOをつくることを主張してきた。これは一つの合意形成のための方途である。今回、統計研究会のサポートを得て、独立財政機関を考える特集が組まれた。全文はhttp://www.isr.or.jpのEco-Forum Vol.31 No.1を参照願いたい。このオリジナル・ペーパーが「デモクラシーと政策分析」である。