MONGOLIA Project
Community Studies & Plannning Database
Community Leadership Program for Women
NPOs, Think Tanks & Democratic Institutions in Civil Societies
post_disaster_community_building_in_civil_society
Think_Tank_Society_takarazuka
UCRCA_archives
Post-Disaster Community Building in Civil Society

被災後コミュニティー開発と市民社会

プロジェクト概要

2011年の東日本大震災以降、地域コミュ二ティーはその再生と復興に挑んでいる。
この過程は国土計画から、地域コミュニティーにいたるまで、これまでの計画と開発とは異なるビジョンを必要とする。被災後コミュ二ティーの復興と再生、そして、将来の災害への対処:防災と減災の計画と開発が考えられなければならない。
UCRCAは東北にフィールドを置き続けながら、今後日米の被災後コミュニティーの都市間交流と研究を含めて、新たな時代の日本のコミュニティーの再生と創成のプロセスに関与する。

詳細はこちら

復興7年半

復興7年半、大島地区の復興住宅、浅根市営住宅、戸建て38戸が建設され、
居住が始まった。

一方、復興の柱である防潮堤は、大島の整備計画では18か所、うち、
完成したものが2か所、建設中が10か所、始まらないものが6か所ある。

島民の願いであったといわれる、本島からの架橋がかかり、まだ
島の中の道路はできていないが、3年後にはフェリーとの交通ではなく、車で
本島とつながることになる。

島民は期待と不安を持ちながら、少しづつこの変化への関与を始めている。

Publication Series 2016 超高齢化・多災害時代の「コミュニティーづくり」 Community Building の考察と試論

日本社会は戦後70年、人口増加を資源として、世界にも稀な社会経済の発展を遂げた。
とくに1990年代まで約50年間、大規模な自然災害を受けることなく、極めて有効な国土開発が可能になった。
しかし1995年の阪神淡路大震災から2011年東北大震災、2016年の熊本地震、そして近く予測される東南海地震、東京直下型地震等からみて、日本列島は数百年ごとの大きな地殻変動期を迎えていると考えられる。
この見方には科学者のなかでも様々な議論があると思うが、地球温暖化と自然災害の多発は人為的な影響を含めて無視することは出来ない。 日本の経済発展は、1950年代から始まる国家による全国総合開発計画と大規模国土開発事業によって後押しされた。その結果、計画の意図する以上に、大都市の開発と人口と資本の集積を招いた。…