日本の公的債務は、GDPの236％（2018年）であり、
GDPの2.5倍に近く、さらに増大する。この巨大な公的債務は将来、我々の子・孫・ひ孫が税金で返済せねばならない。
この状況は多くの先進国共通である。
この近年の税制の危機と公的負債の次の増加に対応して、公的財政の質を上げ、政府政策の信用をあげると期待される、独立財政機関（IFI) を創設する動きが高まっている。すでに約20か国において設立されて、欧州連合（EU) は加盟国にその設置を義務付けている。
いずれ日本もこの制度を導入することが必須と考えられ、UCRCAは、IFI研究を蓄積していることに鑑み、Publication Series 2019 に IFI Studies をまとめる。

復興7年半、大島地区の復興住宅、浅根市営住宅、戸建て38戸が建設され、
居住が始まった。

一方、復興の柱である防潮堤は、大島の整備計画では18か所、うち、
完成したものが2か所、建設中が10か所、始まらないものが６か所ある。

島民の願いであったといわれる、本島からの架橋がかかり、まだ
島の中の道路はできていないが、3年後にはフェリーとの交通ではなく、車で
本島とつながることになる。

島民は期待と不安を持ちながら、少しづつこの変化への関与を始めている。

日本社会は戦後70年、人口増加を資源として、世界にも稀な社会経済の発展を遂げた。
とくに1990年代まで約50年間、大規模な自然災害を受けることなく、極めて有効な国土開発が可能になった。
しかし1995年の阪神淡路大震災から2011年東北大震災、2016年の熊本地震、そして近く予測される東南海地震、東京直下型地震等からみて、日本列島は数百年ごとの大きな地殻変動期を迎えていると考えられる。
この見方には科学者のなかでも様々な議論があると思うが、地球温暖化と自然災害の多発は人為的な影響を含めて無視することは出来ない。 日本の経済発展は、1950年代から始まる国家による全国総合開発計画と大規模国土開発事業によって後押しされた。その結果、計画の意図する以上に、大都市の開発と人口と資本の集積を招いた。…