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被災後コミュニティー開発と市民社会

Publication Series 2016 超高齢化・多災害時代の「コミュニティーづくり」 Community Building の考察と試論

日本社会は戦後70年、人口増加を資源として、世界にも稀な社会経済の発展を遂げた。
とくに1990年代まで約50年間、大規模な自然災害を受けることなく、極めて有効な国土開発が可能になった。
しかし1995年の阪神淡路大震災から2011年東北大震災、2016年の熊本地震、そして近く予測される東南海地震、東京直下型地震等からみて、日本列島は数百年ごとの大きな地殻変動期を迎えていると考えられる。
この見方には科学者のなかでも様々な議論があると思うが、地球温暖化と自然災害の多発は人為的な影響を含めて無視することは出来ない。 日本の経済発展は、1950年代から始まる国家による全国総合開発計画と大規模国土開発事業によって後押しされた。その結果、計画の意図する以上に、大都市の開発と人口と資本の集積を招いた。

PDFをダウンロードしていただくことで資料をご覧になることが出来ます。

コミュニティーづくり試論
上野真城子 MakikoUeno

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更新日: 2016/07/25 -11:37 AM