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被災後コミュニティー開発と市民社会

IFI (独立財政機関)への取り組み

日本の公的債務は、GDPの236%(2018年)であり、
GDPの2.5倍に近く、さらに増大する。この巨大な公的債務は将来、我々の子・孫・ひ孫が税金で返済せねばならない。
この状況は多くの先進国共通である。
この近年の税制の危機と公的負債の次の増加に対応して、公的財政の質を上げ、政府政策の信用をあげると期待される、独立財政機関(IFI) を創設する動きが高まっている。すでに約20か国において設立されて、欧州連合(EU) は加盟国にその設置を義務付けている。
いずれ日本もこの制度を導入することが必須と考えられ、UCRCAは、IFI研究を蓄積していることに鑑み、Publication Series 2019 に IFI Studies をまとめる。

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更新日: 2019/08/25 -09:18 PM